内水氾濫の国会答弁と質疑

千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。

千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けまして、私から、関係閣僚会議におきまして、内水対策やアンダーパス対策に関する取組を加速するということで指示を行いました。 まず、内水対策については、今回の浸水被害はこれまでの河川、上下水道施設の整備水準を超えた豪雨でありまして、それによる内水氾濫であったということを踏まえて、現在、関係省庁において、ハードとソフトの両面から必要な対策の検討を進めております。

例えば、内水氾濫につきましては、防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し、国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には、内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます。

雨水貯留施設整備も強化されました。 洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。

これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。

これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。

一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。

日田市の中心街はもう本当に頻繁な出水と、それから内水被害に見舞われてきました。 この間、日田市が内水氾濫対策のために排水事業の事業計画の作成を始めたということなわけですけれども、これから作業が進む中で、例えば貯留施設を整備するとか、あるいは排水機場を新たに設置するとかいうような検討になってくることも考えられるんですね。

実は、ここで災害が起きたということなんですけど、確かに平成二年には町が氾濫しているんですが、よく調べると、それは支川と内水氾濫が主でした。 本川の氾濫はないわけではないですが、内水氾濫の逆水、さっき局長が言われたバックウオーターですね。

大雨になったら施設内に設置された排水ポンプを稼働させて、川の支流の水があふれる内水氾濫を防ぐということに努めていただいています。 このときの佐賀県の男性は、排水ポンプに入り込む木くずなどのごみを取り除く除じん機というものに四日目の夜に体を挟まれて、そのまま挟まった状態で見つかったという事故でございました。

昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。

河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。 下水道管内では、マンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水位計というものも今導入が始まっております。

そして、地元の住民の方は、内水氾濫防止と大淀川の改修、整備を強く望まれています。 排水機場、ポンプ場、これを設置しないと内水氾濫は止められません。

私、福岡県久留米市というところに住居を構えておりますが、五年連続で六回の浸水被害を受けておりまして、これは全てが内水氾濫でございます。 内水氾濫というのは、外水と内水との関係性で生じるものでございますけれども、内水と外水の高さ、これが極端に違うときにこの内水氾濫が起きていると私は経験的に思っておりまして、この差を埋める施策というのが非常に大切になってくるんだろうと思っております。

先ほど三上さんが、広島で内水氾濫が大事だと。 本当に内水氾濫で亡くなる方が結構多いんです。

水路から排出し切れない雨水があふれる、続いて内水氾濫の対策について伺います。 国交省が進めている巨大クラスの降雨に対応した浸水想定区域図、これを作成した地方公共団体などは、令和四年の三月末時点で千九十七団体のうち百五団体、これ九・五％に僅かとどまっています。

さらに、川の水をポンプで吸い上げ、家や道路などが水につかるのを防いだり、水につかってしまった場合でも、早く水を減らすために使用する車両、すなわち排水ポンプ車が配備されている市町村は一部にとどまります。 私が国土交通副大臣のときに、これまでの豪雨災害の経験から提案し、国土交通省は地方自治体への排水ポンプ車の配備のための補助金制度も設けました。

その中で、私の地元久留米では、四年連続で数十年に一度と言われる特別警報が出て、内水氾濫が起きております。

内水氾濫に対して、避難の規則が今までなかった、基準がなかった。 そして、報道によりますと、今年度に内水氾濫の避難情報を発信する基準の見直しに着手をする、こういうふうになっております。

私は、実際、内水氾濫で家も大変なことになりまして、まざまざと台風あるいは自然災害というのはすごく恐ろしいものだということを感じましたので、その当事者として、是非、大臣にそれを申し上げたかった次第です。 そして、元の質問に戻らせていただきますが、内水氾濫が発生をする、あるいは発生をする可能性のある場合には、下水道を通して水を元に戻す必要があります。

これが本日の私のメインでございますが、内水氾濫についてお伺いをしたいと思います。 大臣は遠く離れたところの方でございますので、御紹介しておきますと、今回、内水の氾濫が起こった多摩川という川は、非常に昔から、治水をするまでは氾濫の多い川でございました。

内水氾濫状況につきましては、これまでデジタルな形で情報を収集するすべを全く持ち合わせてこなかったのが現状なわけでございますけれども、このワンコイン浸水センサーを開発することができれば、現場を預かる市町村長にとってみると、これはもう本当に垂涎の傑物だというふうに認識をしているところでございます。

昨年の大雨では、記録的な雨量に排水能力が追いつかず、あふれ出した雨水が家屋を水浸しにするという、いわゆる内水氾濫、江津市の谷住郷地区など、各地で発生をいたしました。 そこで、ポンプ車を増設するなど、内水対策の強化が必要だと考えますけれども、見解を伺います。

令和二年には、球磨川外水氾濫と福岡県の大牟田市における内水氾濫、いずれも貴い命が奪われております。 今、外水氾濫と内水氾濫という言葉を用いましたが、外水氾濫とは、本川である河川が氾濫を起こすことでございます。