牧野たかお議員の質問と、政府の答弁

さらに、川の水をポンプで吸い上げ、家や道路などが水につかるのを防いだり、水につかってしまった場合でも、早く水を減らすために使用する車両、すなわち排水ポンプ車が配備されている市町村は一部にとどまります。私が国土交通副大臣のときに、これまでの豪雨災害の経験から提案し、国土交通省は地方自治体への排水ポンプ車の配備のための補助金制度も設けました。災害の発生が予想されて排水ポンプ車がない地域には、国の排水ポンプ車が事前に派遣されます。しかし、線状降水帯の正確な事前の予測は難しい上、大雨の移動には派遣が間に合わないのが実態です。地方公共団体が管理する中小の河川であっても、危険度が高まっていることを踏まえれば、ハザードマップの作成といったソフトな防災事業はもちろんのこと、排水ポンプ車の市町村への配備の促進など、ハード面での防災事業も強力に推進すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、ハザードマップの作成や排水ポンプ車の配備促進は、集中豪雨に脆弱な中小河川における浸水への対応として非常に有効な手段です。国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすため、ハード、ソフト一体となった治水対策を効果的に推進してまいります。農地の洪水防止機能の再生についてお尋ねがありました。水田を含む農地の洪水防止機能の発揮には、農地が有効活用されることが前提ですが、耕作放棄による荒廃農地が約二十八万ヘクタールと把握しており、日本型直接支払などを着実に実施し、耕作放棄の発生抑制に努めるとともに、荒廃農地の再生に向けた取組を支援し、ハザードマップの整備などと併せ、洪水被害の防止に取り組んでまいります。里山の森林管理についてお尋ねがありました。生活に身近な里山の森林は様々な自然の恵みをもたらすものでありますが、御指摘のあった竹林の管理不足による樹木の生育の阻害を防止す…