内水氾濫の国会答弁と質疑

千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。

千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けまして、私から、関係閣僚会議におきまして、内水対策やアンダーパス対策に関する取組を加速するということで指示を行いました。 まず、内水対策については、今回の浸水被害はこれまでの河川、上下水道施設の整備水準を超えた豪雨でありまして、それによる内水氾濫であったということを踏まえて、現在、関係省庁において、ハードとソフトの両面から必要な対策の検討を進めております。

例えば、内水氾濫につきましては、防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し、国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には、内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます。

雨水貯留施設整備も強化されました。 洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。

雨水貯留施設整備も強化されました。 洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。

また、内水氾濫というのもありますから、そういったものをどういうふうに扱うのか。

内水氾濫を防ぐための排水ポンプ場の整備及び排水ポンプ車の機動的な運用の取組について、要望をさせていただきたいと思います。 高規格堤防事業を始め、いかに河川の氾濫を抑えたとしても、最近の異常気象による、線状降水帯などによる大雨に起因する内水氾濫が懸念されております。

ゲリラ豪雨が多発する中、内水氾濫対策は急務だと思います。 国交省も雨水対策の国庫補助を増強していますが、自治体が設備する費用に当たって、補助裏の自治体負担分が、分流式が一対九、合流式が六対四のままというのはおかしいのではないでしょうか。

内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。

それぞれ亡くなった経緯について、内水氾濫のメカニズムとか避難ルート、あるいは震災経過の状況などを明らかにしています。

二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの動きも始まっております。

内水氾濫、あるいは上流からなんですね。

被害のあった秋田市の雄物川の下流域のところ、そして五城目町などの馬場目川水系の河川改修に加えて、雨水管の整備といった内水氾濫対策を進めていき、昨年七月と同じ規模の大雨が降っても浸水被害を大幅に減らすということを目指しています。

また、防災・安全交付金については、例えば、近年、線状降水帯などの豪雨による甚大な被害が出ているところなどを踏まえ、令和三年の水防法改正において、内水氾濫についても防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で、浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っていただいたと聞いております。

私の地元、福岡県では、昨年の梅雨前線豪雨におきましても、筑後川、そして筑後川の支流で、内水氾濫の被害が拡大いたしました。 御案内のように、内水氾濫を防ぐためには、遊水地を造る、田んぼに水をためる田んぼダムの設置、そして、雨水をためるタンクをそれぞれの御家庭に設置するなど、様々な流域全体の対策、流域治水対策が必要となってまいります。

要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。 そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。

今年も、台風十三号に伴う記録的な豪雨により、一宮川水系を始め、各地で河川の越水、内水氾濫が発生し、広い範囲で浸水などの被害が発生をいたしました。 令和元年の水害を契機に、各流域で河川整備を始め排水対策、雨水貯留など総合的な流域治水対策を計画に進めている中で、今年の水害が発生をしたのですが、建設中ながらも暫定的に供用していた調節池で水を受けられたなど、詳細な効果の検証はこれからとのことですが、被害の拡大を食い止めたという点で一定の効果が見られました。

繰り返しになりますが、内水氾濫の機能とか、あるいは生き物の住まいというのは、意外と地元で住んでいる人が気が付かないんですね。 災害対策に関連して二点目ですけれども、資料三に、浸水想定区域の対策で、福祉施設の電源が水没してしまったという資料、ちょうど十一月六日、もう数日前の読売新聞の夕刊です。

先ほどのように、内水が氾濫、防げないということで、例えば、こういう先行している地域に訪問してもらって、内水氾濫を排除できるんだよというようなことも見ていただけたらいいのかなとは思います。

また、下水道や水路の排水能力を超える豪雨で低い場所に雨がたまって起きる内水氾濫による被害額は全体の三割に達しております。 こうしたことから、河川の堤防が決壊して浸水する外水氾濫のみならず、内水氾濫に備えた対策もしっかりと講じていく必要があります。

今回、秋田を見せていただき、本当に都市部がコンクリート化されて、そして内水氾濫が広がったということでございます。 また、日本国内でも、意識のある居住者などは、そういう地下浸透を進めるような駐車場技術もございますので、駐車場の地下浸透を進める、あるいは学校の校庭、公園などの雨水の貯留機能強化など、地下浸透を場合によっては義務化をするとか、あるいは財政支援の拡充について、流域治水担当の局長様の御意見、いかがでしょうか。