三上えり議員の質問と、政府の答弁

水路から排出し切れない雨水があふれる、続いて内水氾濫の対策について伺います。国交省が進めている巨大クラスの降雨に対応した浸水想定区域図、これを作成した地方公共団体などは、令和四年の三月末時点で千九十七団体のうち百五団体、これ九・五％に僅かとどまっています。ちなみに、東京は最も進んでいて六五・五％、私の地元である広島県は一六・九％、そして、ここから御指摘したいのが、新潟、高知、鹿児島など十四県がゼロとなっています。進捗状況にはかなりの地域差が見られ、地域住民の避難を確実にするために、この浸水想定区域図の作成を推進すべきと考えます。国交省は作成を促していくためにどのような取組を行っていこうと思っていらっしゃるのか、教えてください。よろしくお願いします。

このため、昨年の水防法改正により、原則、下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して内水浸水想定区域図の作成を義務付けをいたしました。これに合わせて、国土交通省では、市町村における早期作成を技術的に支援するため、簡易的なシミュレーションで浸水想定を行う手法、これを示したマニュアルですとか、浸水想定の手順を簡潔に示した手順書を作成して周知をしているところでございます。また、こうした取組を防災・安全交付金により支援するため、今年度、内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設して支援をしているところでございます。さらに、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催するなど、周知徹底を図っているところでございます。引き続き、これらの取組により内水浸水想定区域図の作成を一層促進してまいります。