鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいということをお話をさせていただいたんですが、今のところの進捗状況をまず事務方からお願いします。

国土交通省では、市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また、内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して、周知徹底を図ってきたところです。このような取組の結果、令和二年度末では、下水道による浸水対策が実施されている約千百市町村のうち、内水ハザードマップが五十八市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和四年九月末時点では百一市町村で作成されたところです。国土交通省としては、引き続き、これらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。