山崎誠議員と内水氾濫

それぞれ亡くなった経緯について、内水氾濫のメカニズムとか避難ルート、あるいは震災経過の状況などを明らかにしています。

そうではなくて、さらに、その周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物、開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃ駄目だ、それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。

こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今、大きな問題となっているということだと考えます。

当委員会でも多くの委員の皆様が豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策などの重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。

御存じのように、大変な今気候変動の影響で、巨大化する台風、ゲリラ豪雨などもありまして、この地域も内水氾濫が発生をしている。 こうした国の規定を受けて、多くの県や市においては、排水施設の設計に当たっての考慮すべき事項として、排水の面積、排水の面積ですね、集積、集水面積とも呼ばれますが、それは、当該開発地域だけではなくて、その周辺も入れた、同一の流域に属する土地なども含めた内水の規定、そういったものをもって、この開発の許可について考えていこうということで取組が進められていると考えています。