鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

内水氾濫に対して、避難の規則が今までなかった、基準がなかった。そして、報道によりますと、今年度に内水氾濫の避難情報を発信する基準の見直しに着手をする、こういうふうになっております。ただ、これはあくまで平地面のことなんだと思います。川崎には地下街もあるんですね。地下街に水が入り込んだ場合にどうするのか、そこの避難基準をどう規定するのか、ここまで含めて基準の見直しを検討されているのかどうか、確認させてください。

下水道の能力不足等に起因する浸水に係る避難情報については、これまで、地下街を有する地域を念頭に、下水道施設内の水位情報を周知する取組を推進してまいりました。この結果、先生の御地元の川崎市においても下水道施設の水位情報を周知する取組を行っているものと認識しております。また、昨年の水防法の改正においては、原則、下水道による浸水対策が実施されている全ての地方公共団体さんにおいて内水ハザードマップを作成することとしておりますが、更に効果的な対策となるよう、浸水が想定される区域においては、下水道の水位情報や下水道のポンプの操作状況、また雨水情報等を活用して避難に資する情報を発信することが重要であると考えております。今年度、公共団体の取組について事例集を作成したところですが、さらに、来年度においては、避難に資する情報の効果的な設定方法等について検討する予定であり、住民等の確実な避難を促し、被害の防止…