クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

続きまして、質問させていただきますが、今回の法案について、一部の団体から、日常生活に出没した熊等を危険鳥獣と定義することへの懸念が示されていると思います。 まず、お伺いしますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣に対して危険鳥獣と名称を用いた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

昨年十二月にも本委員会において私は熊による被害防止対策の強化などについて質疑を行わさせていただいたところでありますが、環境省は、先月、熊等が人の日常生活圏に出没した場合に、地域住民の安全を確保した上で緊急銃猟を可能とする鳥獣保護管理法改正案を今国会に提出をされております。 この改正案では、緊急銃猟実施の条件のほか、市町村から都道府県への応援要請の規定がされておりますが、この宮城県の指摘などに対して、警察や猟友会などとの連携も含め、環境省はどのように考えているのかをまずお伺いをさせていただきます。

一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 また、ツキノワグマによる被害状況と対策については、県内において人身被害のリスクが上昇しているため、宮城県ツキノワグマ管理計画に基づき、生息数調査や有害捕獲、電気柵の設置を行っているほか、ＳＮＳを通じた出没情報の発信、市街地に出没した場合を想定した訓練などの取組を行っているとのことでした。

昨年四月、環境省は、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。 熊類が人の生活圏に侵入し、令和五年度は人身被害件数が統計上最多を更新し、市街地や子供の通学路でも出没が確認されております。

ここに「豊かな森の生活者 クマと共存するために」という冊子があるんですけれども、これは環境省が発行しているものになります。 指定管理鳥獣にして駆除を支援する一方、共存も目指していく。

調べたところ、択捉島にもどうやら熊、ヒグマがいるということらしいです。

しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。 しかし、やはり、今年十月、北海道砂川市で、自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、不当に銃の所持の許可を取り消されたという事案に関する判決が出ました。

私の地元北海道では昨年のヒグマの捕殺頭数が千八百七頭、そして秋田は二千百八十三頭、全国では九千九十七頭の熊が捕殺されているんです。

四 クマ類などの野生鳥獣による事業被害への対応等に長期的かつ継続的に取り組む必要性に鑑み、事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者に対するハーフライフル銃の所持許可に係る特例措置については期限を設けないこと。 七 農林水産業に加え、人の生活圏での野生鳥獣による被害が増えている中、猟友会等における有害鳥獣駆除の担い手の高齢化が深刻であることに鑑み、広域的な管理や大量出没にも対応できるよう、有害鳥獣駆除の担い手の育成・確保を図ること。

ハーフライフル銃は、北海道ではエゾシカやヒグマの対策に使われており、現在は狩猟免許の取得後すぐにハーフライフル銃を取得することができることになっています。

昨年十二月に法案概要が判明すると、北海道猟友会から、今後狩猟者が急激に減少し、全道各地でエゾシカやヒグマの狩猟や有害鳥獣捕獲の担い手が不足する深刻な事態になると、ハーフライフル銃の所持規制に断固反対する緊急声明が出されました。

これも、どれぐらいですかね、ちょっと前にニュースや新聞でも報道をされたところでございますけれども、熊の出没、熊による人的被害というようなことが頻繁に聞かれる中、駆除対策の課題として、猟友会が害獣駆除に参加した場合の報酬の安さということがあるというようなことは報道をされました。 中身を見ると、八千五百円の内訳については、基本的な日当が四千八百円、それにヒグマ対策として三千七百円が加算される、発砲した場合にはこれに千八百円が加算される、そのような内容に奈井江町ではなっているということでございます。

それから、四月に指定管理鳥獣にヒグマやツキノワグマが追加されました。

同じ個体群で、秋田県ではカメラトラップによる調査、つまり、餌でおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、胸の月の輪の模様でツキノワグマの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか、時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。

ところが、県は先月になって、熊の目撃件数が例年を大幅に上回っているとして、県内全域にツキノワグマ出没警報を発令して、昨日までの目撃件数は二百件を超えております。 また、今月に入ってからは、山林だけではなくて市街地で出没が相次いでいます。

実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。

そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。

今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。

御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体の要請によりヒグマの駆除が行われた際、猟銃を使用して駆除を行った方の猟銃所持許可が取り消されるという事案が発生いたしました。

北海道などでエゾジカあるいはヒグマ等有害鳥獣の駆除には、ライフル銃の所持許可に満たない方がハーフライフル銃を使用し活動されているケースが多いわけであります。