川田龍平議員の質問と、政府の答弁

一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、「再生可能エネルギー地域共生促進税」を令和六年四月に施行しております。これは、再生可能エネルギー発電事業に対する地域における災害、景観、環境等への懸念を踏まえ、大規模な森林開発を伴う発電設備に対し課税するものですが、地球温暖化対策推進法等に基づく認定事業計画により使用される場合やこれらに「準ずる事業」として市町村長が認め、知事が認定した計画により使用される場合などには非課税とすることにより、地域との共生を図ろうとするものとの説明がありました。