クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

まず、令和四年度から六年度にかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、それから人の生活圏への出没防止対策、これを支援するモデル事業を六道県を対象に実施をしております。 また、令和五年度補正予算として、クマ緊急出没対応事業を措置いたしまして、こちらは二十道府県を対象に、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を実施、支援することとしております。

また、その際に、ハーフライフル銃を使用して、まずエゾジカの獲得の経験を積み、実力をつけた者が将来的にヒグマの捕獲に従事する、こういった現場の生の声も聞かせていただいたところでございます。

その理由といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとなった場合、継続して十年以上散弾銃を所持していなければハーフライフル銃の所持許可を受けることができなくなり、エゾシカやヒグマといった獣類による被害の防止に支障が生じるといったものであったと認識しております。

熊被害対策につきましては、関係省庁で議論の上、今月十五日に公表されましたクマ被害対策施策パッケージを踏まえまして、現在、関係省庁において対応を検討されていると承知しております。 例えば、環境省におきましても、今月十六日に熊類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定したところでございまして、これにより指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の活用が可能になることを踏まえまして、現在、熊類の調査、捕獲やハンター向け研修などを実施する自治体向けの支援の具体化について検討が進んでいると承知しております。

このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。 そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。

この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。 また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。

これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。

令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。

昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。

御指摘のとおりで、北海道庁から、ヒグマ対策の観点でエゾシカの捕獲個体の処理が課題になっているということを聞いてございます。 どちらも大事で、ヒグマ対策、鹿対策、両方大事な中で、どういうふうに両立ができるかということは今もいろいろな形で協議をしておりますけども、引き続き、農林水産省あるいは北海道庁とよく協議をしていきたいと思っております。

また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに所持する場合の条件が厳しくなることによって、エゾシカやヒグマの捕獲について新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。

世界自然遺産である知床半島において、遊覧船は自然やヒグマなどの観賞に有用であり、多くの旅客が利用する観光手段となっております。

確かに、今回のような問題クマの発生について、様々な対策が必要で、それを総合的に行うということで、一つには、具体的な対策を担う人材の育成と実施体制の整備というのが重要だというふうに考えております。 このため、環境省では、クマ類が例えば市街地等に今回の例のように出没した際に対応するための、専門的な人材の育成、それから連絡体制の整備、そして、クマ類が出没しない、地域全体をそういう体制につくっていく、そういった取組について、地方自治体を支援するためのモデル事業を今年度から実施することとしております。

松木議員からは、ヒグマ対策について、大変に重要な御指摘をいただきました。 委員御指摘のとおり、北海道では、近年、ヒグマによる農林業被害額が大変に大きく増加をしております。

私の地元にもクマさんはよく出没して、やはり、今、山の中で食べ物が少なくなっているからいろいろなところに出没するんですけれども、済みません、先ほどおっしゃっていただいた記事の方でもって、今、読ませていただいているところです。

私の地元は北海道なんですけれども、北海道にはイノシシやニホンザルはいないんですが、エゾシカとヒグマですね。 今先生がお話しになったとおり、ヒグマが市中に、町の中に出てくるというような、そういう人に対する被害も出てきております。

また、ヒグマでございますけれども、その被害額は約二・四億円ということでございまして、前年度に比べて約四千万円増加しているという状況でございます。 こういうような状況を踏まえまして、エゾシカ、アライグマやヒグマによる農作物への被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、これら有害獣の捕獲でございますとか生息環境管理に加えまして、捕獲者への講習会、侵入防止柵の設置等を支援をさせていただいているところでございます。

この通知につきましては、関係省庁間の情報共有、意見交換等を行うため、昨年十月からクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議が開催されておりますが、その中でも、住宅街に出没した熊等に対する警職法第四条第一項を適用した対応について、関係省庁が協力して周知を図ることとなっております。

先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。 さらに、今年度は、都道府県がクマ類の保護管理を進める際の指針となるガイドラインの改訂を予定をしています。

まず、北海道に生息するヒグマ、そして本州にいるツキノワグマでございますけれども、鳥獣保護管理法に基づきまして、生息数が著しく減少し、又は生息域の範囲が縮小している場合は保護のための計画、保護計画を策定、生息数が著しく増加し、又は生息地の範囲が拡大している場合は管理計画を道府県が作成し、保護管理を行っているところでございます。 この際、クマ類の個体群の状況につきましては、同計画に基づきまして各道府県がモニタリング等を実施するとともに、おおむね五年程度を計画期間とする先ほどの保護計画あるいは管理計画を改訂する際に個体数の推定を実施することとなってございます。