クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。

環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。

今環境省が把握しております令和八年度の緊急銃猟の実施件数でございますが、五月十三日時点で、ツキノワグマで六件、イノシシ一件、合計七件というふうになってございます。

私の地元でも昨日、広島市内の住宅街で熊が出まして、先月二十九日は東京都内、八王子市でもツキノワグマが目撃されております。 昨年末、クマ被害対策パッケージ示されました。

これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。 そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。

昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。 昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。

次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。 熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。

もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。

本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。

緊急銃猟につきましては、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定、そのための安全確保措置などは、緊急銃猟の実施の責任、これ市町村長にございます。 また、緊急銃猟制度における法的責任につきましては、昨年十一月に関係省庁と連携をしまして、緊急銃猟を行う者としての注意義務を果たす限り、捕獲者が刑事上の責任等の不利益を被ることが通常想定されないと、そういうことを解説する資料を作成し、お示ししているところでございます。

次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。 法改正によって緊急銃猟によって射撃が可能になったとしても、現場の一瞬の判断に対する刑事、民事、行政上の責任、これは国はどのように担保していくのか、お聞かせください。

先日三月二十七日にはクマ被害対策ロードマップも示されたところでございます。 昨年から全国で猛威を振るっている熊の深刻な人身被害、またクマ被害対策ロードマップの実効性について質問をしたいと思います。

特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。

エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。 また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。

秋田県は、今年度、ツキノワグマによる人身被害が急増し、全国で報じられました。

それから、熊対策において、これは、私自身が思っているのは、東北とかそういったところのツキノワグマの対策と、北海道のヒグマの対策というのは、これはまた別なものだというふうに思っておりますので、特に北海道のヒグマの対策については、やはり北海道は長年の歴史がありますから、よく相談をしつつ対策を講じていただきたいというふうに思います。

警察では、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、昨秋、被害が深刻であった岩手県及び秋田県に他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、市町村等による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築したところでございます。 これまでのところ、実際の射撃には至っていないものの、両県警察におきましては、熊の駆除への対応に関して、緊急銃猟を行う市町村などとの、関係機関との連携を深めてきたところでございます。

ただ、昨年、緊急銃猟制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームを二編成つくったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。

昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。 熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるドングリの凶作により行動範囲を広げたことが考えられます。

熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。