米内紘正議員の質問と、政府の答弁

近年、全国各地で熊を始めとする野生鳥獣の出没が常態化しておりまして、農作物の被害にとどまらず、人身被害も深刻化しております。特に岩手県では、今年既に三名の貴い命が失われており、昨年度、今年度共に、全国で最も人身被害の多い県となっています。出没件数も急増しておりまして、本来熊が生息する山間部だけでなく、人里や住宅地へと拡大しております。県庁所在地である盛岡市においても、県庁周辺を含む中心市街地や住宅街で毎日のように熊の目撃情報が寄せられており、住民生活に大きな不安と影響が出ています。私自身も、昨年、空き家の柿の木に登っている熊を目撃をいたしました。政府においては、昨年、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を立ち上げ、対策パッケージやロードマップを策定するなど対応を強化しているものと承知しております。

熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。また、この交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても、熊の捕獲や人の生活圏への出没防止対策、学校の登下校時の安全対策など、国民の安全、安心の確保に必要な幅広い経費を対象として、新たに特別交付税措置を設けたところでございます。これらの措置を通じまして、引き続き関係省庁と連携し、自治体における熊被害対策が強化されますよう取り組んでまいります。以上でございます。