更年期症状と女性の健康（プレコンセプションケア）は国会でどこまで来たか

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

プレコンセプションケアについては、こども家庭庁を中心にプレコンセプション五か年計画を策定し、関係省庁が連携して取組を進めているところでありまして、委員が御紹介いただきました目標を設定しているというふうに承知をしております。 先ほど申し上げましたとおり、プレコンセプションケアについては、男女の健康への支援として第六次男女共同参画基本計画に明確に盛り込んでいるところでございまして、その観点からも、必要なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えております。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

公明党の佐藤英道です。 自民党、公明党を代表して、令和五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をします。 賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算だからです。 燃料油価格の激変緩和措置は来年四月末まで、電気代、ガス代の負…

さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。

厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いであります。 私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を…

厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。 私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全…

女性活躍に向けては、女性の就業率が上昇する中、更年期障害への対応を含む、仕事と女性の健康課題の両立が課題となっています。 更年期障害など女性の健康課題に対しては、事業主健診の問診項目の充実や、体調不良の際に利用できる休暇制度を導入する企業事例の紹介、テクノロジーを用いて課題に取り組むフェムテックの活用等に取り組んでいます。

例えば、更年期障害へのアプローチとして、健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言しております。 さらに、企業による更年期障害に対応した休暇制度の導入など、女性が必要なときに休暇を取得できる環境整備も求められます。

生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。 更年期障害についても同様です。

このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。

この調査では、月経随伴症状や更年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ二割の方で、八割の方が生産性への影響を経験しており、それらを原因とする欠勤や遅刻、早退で、日本全体で三千六百二十八億円の生産性損失が発生している、また、平均で、お一人当たり三か月で六・六万円の損失が発生しているとしております。 働く女性が、月経困難症、更年期障害など女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業者や同僚、産業医等の産業保健スタッフ等が女性の健康課題について理解を深めることが重要であると思います。

このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに月経困難症や更年期症状を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。

私も十代から働き始めて、様々な体の変化、不調を感じてきましたが、働く女性が月経困難症や更年期症状等女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業主や同僚が女性の健康課題について認識を深めるべきだと思っています。

こうした早発卵巣不全は女性ホルモンの低下などを引き起こすため、少数ながら、四十歳未満でも更年期症状、障害を有する事例が存在することは承知をしているところでございます。 早期閉経によりまして、三十歳代でも更年期症状、障害を呈することがあることなどについては、女性の健康に関する情報サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて周知を行っております。

更年期を迎えるときはまだ人生の半分と考えますと、明るく生きる未来のために、更年期の約十年間への支援もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、一般的に、更年期症状、更年期障害は五十歳前後の女性に起こるものと認識されている一方で、少数ではありますが、早期閉経のために三十歳代で更年期症状、更年期症状を起こすような例もあると聞いています。

更年期症状、障害につきましては、厚生労働省において昨年三月に、インターネットを通じて意識調査を実施しております。 この中で、例えば四十歳代、五十歳代の女性について、医療機関で更年期障害の診断歴のある人は女性の一割未満であったが、その一方で、自身が更年期障害の可能性があると考えている人は、女性で約三割から四割であった。

次に、更年期症状、更年期障害についてお聞きします。 更年期というのは、閉経前の五年間と閉経後の五年間と合わせた十年間、一般的には四十五歳から五十五歳頃を指すことが多いそうです。

このため、厚生労働省においては、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、月経や更年期症状、障害など、女性における様々な健康課題について周知啓発を行うことで、自身や周囲の関係者に女性の健康課題について認識いただき、また、必要に応じて医師、看護師、保健師等の専門職への相談を促しているところであります。

また、プレコンセプションケアとして、妊娠前から妊娠に関する正しい知識を身に付けることもとても大切であるというふうに考えますが、学校での教育の現状を教えていただけますでしょうか。

先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。

その中で、与党からも様々な提言をいただいておりまして、例えば、ナショナルセンターにおいて、女性のライフコースを踏まえた調査及び研究、女性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、調査及び基礎、臨床の両面について必要な研究を推進してはどうかという提案でありますとか、あるいは、女性に特有な疾患や病状に対する治験等を推進し、そしてまた、得られた知見をビッグデータにして全国の研究機関が利用しやすいようにしてはどうかという提案、…

薬やその処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも性差が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたことから、その必要性がやっと認められてきたのだと思いますが、今後研究が進み、男女のそれぞれの性差に沿ったエビデンスに基づく薬、処方の適正化が図られていくことに大いに期待しておりますし、これまで何度か質問で取り上げさせていただきましたけれども、更年期障害を含めて女性特有の…