吉田久美子議員の質問と、政府の答弁

生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。生理休暇の制度が一九四七年につくられて七十六年ですが、まだまだ周知されていない現実、生理休暇の取得がいまだ〇・九％と少ない現状をどう見るのか、そして、周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます。生理が仕事を休まないといけないほどの困難な状況なら、婦人科検診をして、治療が必要な場合もあります。私がよく聞く声で多いのは、男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ、生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ、現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました。更年期障害についても同様です。

このため、厚生労働省といたしましては、生理による不調がある場合には婦人科、産婦人科に早期に受診すること、男性管理職等を含めた従業員に対して、生理を始めとした女性の健康課題についての研修の実施等により職場への理解を深めることが重要であること等について周知啓発していくつもりです。厚生労働省としては、これからの取組を推進することで、男女問わず労働者の健康に配慮した職場環境の整備推進をしてまいりたいと考えております。