石井啓一議員の質問と、政府の答弁

例えば、更年期障害へのアプローチとして、健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言しております。さらに、企業による更年期障害に対応した休暇制度の導入など、女性が必要なときに休暇を取得できる環境整備も求められます。また、高齢者の活躍について、公明党は、本年六月に、地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置いたしました。内閣府の調査によれば、現在収入のある仕事をしている六十歳代以上のうち約四割の方が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。一方で、地域における生きがい就労や協同労働、福祉的就労、有償、無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、一般就労以外の形態については、アプローチの方法が分からないといった声があります。

女性活躍に向けては、女性の就業率が上昇する中、更年期障害への対応を含む、仕事と女性の健康課題の両立が課題となっています。更年期障害など女性の健康課題に対しては、事業主健診の問診項目の充実や、体調不良の際に利用できる休暇制度を導入する企業事例の紹介、テクノロジーを用いて課題に取り組むフェムテックの活用等に取り組んでいます。また、高齢者活躍については、企業における雇用、就業機会の確保、ハローワークによる再就職支援に取り組むほか、シルバー人材センターにおいて就業機会の提供を行っているところです。御指摘の高齢社会対策大綱の見直しの検討も含め、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ、女性や高齢者など全ての人が生き生きと活躍できる環境整備に向けて、施策の更なる充実を図ってまいります。認知症施策の推進についてお尋ねがありました。認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる…