歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

いわゆる両建て預金でございますけれども、私どもの検査マニュアルにおきましても、金融機関とその経営者が遵守すべき具体的な法令等として、独禁法の第十九条、これは不公正な取引方法について規定しておりますけれども、これとか、あるいは過度な歩積み両建て預金といったことが具体的に示されているわけでございます。 この考え方でございますけれども、金融機関が、資金の貸し手という優越的な立場を利用して債務者の意思に反して預金を創設させたり、あるいは預金の解約、払い戻しの制限を行うといったことがないように、検査において必要に応じて検証するということでございます。

旧関東銀行はＹ商店に対し、昭和六十一年十二月三十日に五億円を貸し付けました。 そして同日、これを両建て預金にしたんですね。

早速質問に移りますが、四月の二十七日、財務金融委員会におきまして、銀行に証券仲介業務を認めるという法案につきまして質問をさせていただきましたが、その中でも私が大臣に強くお話し申し上げたことは、やはり、権限を認めるのはいいとして、それをいかに監督していく、その実効性があるかどうかということが今一番問題になっているということを質問させていただいたわけであります。 銀行等の金融機関、非常に情報も、いろいろな意味で一般公衆に比べて非常に強い力を持っています。

まず、証券取引法案について、反対理由の第一は、銀行等金融機関への証券仲介業の解禁により、銀行の利益相反行為や不招請勧誘などを招き、顧客の利益を損なうものとなることであります。 とりわけ、投資家保護策の整備が不十分な今日、預金、融資、株式所有など経済的影響の強い銀行が窓口で株を仲介するようになれば、その優越的地位の乱用による投資家の被害拡大が大いに懸念されるものであります。

銀行の優越的地位が問題ではないかというのはさまざまな形でこの場でも御議論をいただいているわけでございますけれども、銀行等による証券仲介業に係る弊害防止措置、今、現行法令におきましても、信用供与の条件として証券取引をさせるような行為を禁止しているわけでございます。 第二に、証券仲介業務部門と融資部門との間の情報の共有を禁止いたします。

中小公庫の中に四十億円の債務保証基金を創設し、この制度によって拡大する無担保融資の規模は二千四百億円程度と見込まれておりますが、これでは、現在の中小企業への融資状況から見てみますと、余りにも規模が小さ過ぎ、焼け石に水であります。 この事業規模では一部の優良企業しか無担保融資を受けられず、資金繰りに悩む多くの中小企業が民間金融機関等からの無担保融資を利用できるとは思えません。

なお、消費税の総額表示制度の導入についてでございますが、大企業等の優越的地位の濫用がくれぐれも起きないよう公正取引委員会には厳しく監視を続けていただき、下請中小企業が被害を被ることのないよう御配慮をお願いいたしたいと思います。 まず、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしについてであります。

生命保険商品の銀行窓口での販売ということが話題になりました。 ですから、銀行の窓口でそういったことに本当に対応できるのかどうかとか、やっぱりいろいろクリアしていかなければならない前提というのがあるんではないかと、こうも思うわけであります。

それから、銀行の融資についてです。 そして、次の金融機関の当てがないので従わざるを得ない。

外国の銀行はコンプライアンスというのがあるんですね。 会社の中に、自分の銀行の中で、銀行員が変なことをしたり、変な融資をするのを事前に防ぐ。

中には、こういう被害者といいますか、増資に応じた方の意見としては、地域に密着した金融機関であって、そういった要請に、お願いという形に断り切れなかったという人情的な、義理買いと申しますか、そういったものもございますし、会社としての取引先に対しては、なかなか証明するのは難しいですけれども、銀行の優越的地位というものを利用しての勧誘というものも聞いております。 さらには、訴訟団には加わっていませんけれども、ちょうど、今ごろの少し前ですから、納税の時期に当たっていて、そういう納税の現金をねらって、銀行が、その現金で株式を買ってくれ、ついては納税する現金はお貸ししますというような一つの迂回融資的なものも伝聞としては聞いております。

例えば銀行の第三者割増し増資、自己資本の増資の場合にでも、やはりよく言われますのは、優越的地位をかなり利用して、一行を除いて一行は公募でやったと、そのほかは公募ではなかったというようなことから、又は担当者が相当融資先の企業を駆けずり回って、かなり強制力を使って買わせたという話、それから、まあかなりの有利な条件を付けて外資に買っていただいたというような、こういう事実。 だから、結局、こういった一つの銀行の例でも見ますように、そう簡単に、もう傾き掛けて、正に再生という言葉は僕は大嫌いですね。

優越的地位の乱用の点につきましては、公正取引委員会が平成十三年に行った調査の結果に基づきまして、どういう場合が優越的地位の乱用に当たるか、銀行と融資先との関係において、そういうのを明らかにしておりますので、そういう問題があれば厳正に対応したいということでございます。

金利の引上げ交渉などに際しまして、一般論として申し上げますれば、金融機関がどういう金利を提示するか、あるいはどのような条件で契約が成立するかというのは専ら契約上の問題ということでございますので、この一つ一つについて私どもがその適否を申し上げるということは必ずしも適当でない。 特に、金融機関が適正な信用スプレッドを得るべく金利の引上げの交渉をしかるべき説明も行いながらするということでありますれば、なおさら慎重であるべきであろうというふうに思います。

私は、これは銀行の帳簿をきれいにするということが一つの目標になっているんだろうと思うのですが、他方では、倒産あるいは失業というものをつくり出す、デフレを加速する要因になる、これは政府自身も認めているわけであります。 私は、これをやり過ぎると、結局経営基盤そのものを弱体化させるのではないかという認識を持っているわけでありまして、今銀行がやろうとしているのは二つあると思うのですよ。

これは、委員は銀行の活動に大変お詳しいですから言うまでもありませんが、それは個別の金融機関としてのリスクの評価とその条件の設定をどうするかという正に経営の判断の問題であるというのが基本であろうかと思います。 重要な点は、繰り返し言いますけれども、これが何らかの貸手であるということの優越的地位を濫用する形で行われているかどうかということなんだと思うんです。

ぜひ、金融機関にはっきり物を申すという立場で、改めて要望するものです。 昨年の七月に、金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告をまとめておられます。

だから、今大手都銀は中小企業に対する貸出金利の引き上げ、随分熱心に、これはもう方針として取り組んでいるんですが、それぞれの銀行が内部通達で問答集というのを出しております。 それから、当社と取引したくないということかと聞かれたら、あくまでお取引させていただくに当たり、弊社が適正と考える御融資利率の適用をお願いするものですと答えなさいと。

それでは、総理は、中小零細企業の皆さん方がお金を借りる場合に拘束預金を要求されるということについてはやめるべきだと、そういうことは、というふうにお考えですか。

時間がもうほとんど迫ってまいりましたので、最後に中小企業の金融の問題だけ、一言総理のお考えをお聞きしたいんですけれども、中小企業の金融については、いまだに歩積み両建て、もう何か今では古いような言葉になってしまっているようですけれども、現実に私の身近で、一方で拘束預金をさせておいてお金を貸すということは現に行われているわけです。