奥田建議員の質問と、政府の答弁

中には、こういう被害者といいますか、増資に応じた方の意見としては、地域に密着した金融機関であって、そういった要請に、お願いという形に断り切れなかったという人情的な、義理買いと申しますか、そういったものもございますし、会社としての取引先に対しては、なかなか証明するのは難しいですけれども、銀行の優越的地位というものを利用しての勧誘というものも聞いております。さらには、訴訟団には加わっていませんけれども、ちょうど、今ごろの少し前ですから、納税の時期に当たっていて、そういう納税の現金をねらって、銀行が、その現金で株式を買ってくれ、ついては納税する現金はお貸ししますというような一つの迂回融資的なものも伝聞としては聞いております。もっとひどいのになると、現金担保として押さえられていたものを株に切りかえて、そして紙くずになってしまったというような話も聞いております。

奥田委員におかれては、地元の石川銀行ということで、随分と心を痛められ、御懸念を続けてこられた問題だと思います。私どもとしましても、御指摘のように、増資の直後に結果的に石川銀行が破綻した。やはりこれは大変遺憾なことであるというふうに思っております。個別の訴訟の問題等々については、まだこれは訴訟に係る問題でありますので、当局としてコメントは差し控えなければいけないというふうに思っておりますけれども、やはりこうしたことを踏まえて、我々としては、コンプライアンス、法令遵守の点でやはり守らなければいけない問題がある、そこをしっかりと行政の中に生かしていくということが大変重要だというふうに思っております。そうした観点から、先般、こうした第三者増資割り当てに係る事務ガイドラインを整備しまして、監督上の着眼点と事後のフォローを明確にしたところでございます。その基本的な考え方というのは、まず、商法の資本充…