塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

ぜひ、金融機関にはっきり物を申すという立場で、改めて要望するものです。それとの関連で、公正取引委員会にお聞きします。昨年の七月に、金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告をまとめておられます。その調査結果では、金融機関から「要請を受けた企業は、意思に反していても、今後の融資等への影響を懸念して要請に応じざるを得ないという状況がうかがえる。」と述べて、「金融機関が融資先企業に対し各種の要請を行った場合、要請を受けた企業は要請に応じることを希望しないものであっても、今後の融資等への影響を懸念して要請に応じることがあり、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題を生じやすい。」と指摘をしています。そして、正当な理由がないのに、要請に応じなければ今後の融資に関し不利な取り扱いをする旨を示唆することによって金利の引き上げを受け入れさせることは、独占禁止法上問題となるとしております。

今御指摘いただきましたように、公正取引委員会におきましても、平成十二年から十三年にかけまして銀行と企業との取引関係についてアンケート調査をいたしまして、今委員御紹介いただきましたような報告をいただいています。あわせまして、その際、優越的地位の乱用に当たる場合がありますよということを、それぞれの類型ごとにこの報告書の中に「独占禁止法上の考え方」という形で示してございまして、これらにつきまして、公正取引委員会は、全銀協とか信用金庫の協会、さらには個別行を集めてその周知徹底を図っているところでございます。大変厳しい金融環境といいますか、特に中小企業においては貸し渋りとか貸しはがしということが言われておりまして、金利の変更というようなことも行われていると思いますけれども、今委員もおっしゃったように、正当な理由なく、優越的地位、いわば借り入れに依存している中小企業という弱い立場を背景にして、正当な…