勝木健司議員の質問と、政府の答弁

中小公庫の中に四十億円の債務保証基金を創設し、この制度によって拡大する無担保融資の規模は二千四百億円程度と見込まれておりますが、これでは、現在の中小企業への融資状況から見てみますと、余りにも規模が小さ過ぎ、焼け石に水であります。この事業規模では一部の優良企業しか無担保融資を受けられず、資金繰りに悩む多くの中小企業が民間金融機関等からの無担保融資を利用できるとは思えません。国内銀行による中小企業への貸出金の残高は、金融機関の非情なまでの貸し渋りや貸しはがしによりまして、平成七年の二百六十六兆円をピークに、その後の減少で、昨年末には何と百八十二兆円へと減少いたしました。この間、実に八十四兆円も減少しているのであります。この間の大企業への貸出金の残高がわずか十兆円しか減少していない状況に比べまして、いかにも中小企業が虐げられてきたかを物語っております。

次に、中小企業向け融資減少の原因と中小企業金融対策等についてのお尋ねですが、これまでの中小企業向け融資減少の原因について、地価の下落による不動産担保価値の減少や金融機関の不良債権問題に加え、中小企業が借入れに慎重であったことなどが考えられます。また、中小企業向け金融検査マニュアルの見直しにつきましては、当省として、中小企業金融の実態を踏まえ、金融庁と密接に意見交換を行ったところでありますが、今後とも適切に連携してまいります。さらに、民間金融機関による中小企業向け無担保融資の拡大を図るため、今般の証券化支援業務の追加のほか、信用補完制度等の活用により、当省として引き続き積極的に対応してまいります。次に、中小公庫の今後の在り方とその役員等の縮減及び今後の地域金融機関育成についてのお尋ねでございますが、今般の中小公庫法改正により、中小公庫は、従来の自ら貸付けを行う役割に加え、民間金融機関による…