重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関して一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ等を行うこととしております。

このため、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に対する一定の措置を講ずるとともに、昨年末に成立した補正予算においても、物価高に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。

私どもは、でも、こういう厳しい物価高騰が続く中でございますので、まずは令和六年度補正におきまして、重点支援地方交付金のいわゆる推奨の事業のメニュー分として〇・六兆円が計上されまして、まずは給食費の保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

また、利用団体に関しまして、前回の低所得者給付に関しましては、九十二の基礎自治体において御利用いただきまして、今般の重点支援地方交付金につきましては、二月四日時点になりますけれども、開始しているのは……（馬淵委員「まだ聞いていないよ、そこは」と呼ぶ）はい。

プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。

それからもう一つは、今の点については、特に、所得の低い方に対する給付、あるいは、今回、重点支援地方交付金等を活用して、それぞれの地域において、そうした物価高に対する対応、あるいは燃費に対する支援、こういうものを総合的に実施することによって、国民の皆さんの負担軽減、特にその負担がより強く出ておられる層、こういった方々に対する支援、これらを行っているところでございます。

文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。

今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、子供食堂に対する負担軽減など、自治体において様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うことといたしております。 御指摘の要望書につきましては、こども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。

先般の補正予算におきまして、重点支援地方交付金の積み増しや更なる賃上げなどに向けた支援を盛り込んでおりますほか、歯科分野におきましては、価格変動が大きい歯科用貴金属につきまして、三か月ごとに公定価格の見直しを行っておるところでございます。

政府といたしましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化、先般の補正予算によります賃上げに向けた支援や経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化、重点支援地方交付金によります燃料代等の支援等々、地域の特性や事業者の規模などに応じたきめ細かい対策を講じており、これらを着実に進めてまいりたいと考えております。

重点支援地方交付金の迅速な執行がうたわれておりますが、住んでいる場所にかかわらず、子供たちが安心して給食が食べられる環境整備、あわせて、みどり食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、食育への支援が位置づけられており、無償化の制度設計の中で、地産地消、有機食材の活用も盛り込んで進めるべきです。

具体的には、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援などを行う重点支援地方交付金、低所得者世帯の方々に対する、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金など、総合経済対策で決定した施策を迅速に執行をいたします。

学校給食費につきましては、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えますよう、令和六年度補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。

また、令和六年度補正予算では、農業生産資材を含む物価高対策として重点支援地方交付金を措置しており、地方自治体に積極活用を働きかけておるところでございます。 また、物価高騰などの急激な変化の中でも必要な医療提供体制を確保するため、先般の補正予算におきまして、重点支援地方交付金を積み増したところでございます。

現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、令和六年度補正予算において重点支援地方交付金を追加しております。

地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。

地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など、総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。

今回の補正予算におきまして、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。

今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。