女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

まず、女性参政権とクオータ制についてお話しします。 七十二年が経過した現在、この衆議院において女性議員の比率は九・五％、ほぼ横ばいです。

また、本法の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること。

やはり、このデメリットを考えると、育休を延長するのではなくて、我が党の柚木議員や郡議員からも指摘がありましたように、父親も育休をとる、それを一定程度割り当てていくパパクオータ制度のようなものを取り入れていかないと、女性だけに子育てが偏重していくことにつながりかねない、そういうように思います。

現行制度は、既に、保育園に入れない場合、一歳六カ月までの育児休業の延長ができるということになっているんですけれども、これがさらにこの育休プラスの利用状況を押し下げているんじゃないだろうかとも思えますし、二〇二〇年までに一三％、先ほど三〇％と大変戦略的な数字も出てまいりましたけれども、育児休業取得率を上げていくために、私は、ぜひパパクオータ制を導入すべきだというふうに思っております。

この政治分野については、それこそ超党派でようやく意見がまとまって、今国会に議員立法で政治分野における男女共同参画を推進する法案を提出しております。

そうでないのであれば、諸外国の例に倣い、パパクオータ制など、男性の育児休業取得促進に向けた抜本施策を盛り込むべきであります。

政府や地方の審議会により多くの若者を任用するために、クオータ制や努力義務を仮に導入しようとすると、どんな課題が生じ得ると考えられるか、そのあたりについて教えていただけますか。

多様な意見もあったけれども、賛成意見も非常に多かった中で、結果的に女性の割合を高く設定したことでよかったということだと思います。 国内外における議会や審議会における委員構成、これに係るクオータ制や努力義務の導入事例を政府として把握しておられますでしょうか。

多くの国がこのクオータ制を導入したことで女性議員の数が着実に増えております。 政治分野での女性の活躍の場にはやはりクオータ制は欠かせないということだというふうに思います。

世界の女性議員比率は過去二十年で倍増し、二割を超えていますが、ＩＰＵ、列国議会同盟などによりますと、今年十一月一日、現在の下院女性議員比率のランキングでは、日本は九・三％で百九十三か国中百五十九位、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国では最下位という不名誉な状況であります。 クオータ制を導入している国が着実に女性議員を増やしていることを見ても、政治分野のジェンダーギャップを埋める最も有効な方法がクオータ制の導入だというふうに思います。

基本計画では、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合、少なくとも三〇％となるようにというふうなことですが、国会議員について言えば、女性比率は現在、衆議院で九・三％、参議院で二〇・三％にとどまっております。 その際、国際的な事例からしても、最も大きな効果を上げている施策としてクオータ制の導入があります。

例えばノルウェーでは、御承知のとおり、父親の育児休暇制度については九三年からクオータ制を導入しております。 政府としてそういった諸外国で見られるクオータ制の導入についてどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。

まず、女性議員について、特に地方議会における女性議員についてということでお伺いしたいと思います。 地方議会における女性議員の割合について第一にお伺いをしたいということでありますけれども、日本の女性の政治的、経済的地位は世界的に見て高くないといいましょうか、低いとも言えるのではないか、先進国でも低い方にあるということであると思います。

また、各都道府県の防災会議でも、地方の防災会議は女性の割合が四・一％でした。 そこで、公明党も、約九百人の女性議員で防災会議を立ち上げて、現場の調査をして、二度にわたる提言を行いました。

クオータ制によって受け入れの上限を定めた上で介護人材を入れていくとか、あと、そもそも労働市場補完性ということで、まずは日本の方で賄えるようにした上で足りない分は外国人の方を入れていくとか、それから韓国の雇用許可制、こういったことも入れて、これは私は非常に意味があると思っていますけれども、企業が公募をかけた上で、応募がない部分を海外人材で埋めていって、政府が責任を持って、相手国にも不正な派遣を禁じるような、そういう措置をとる。

参議院、衆議院に共通する問題といたしまして、十八歳選挙権と女性の議員を増やすことについて質問をいたしました。 これによると、フランスの県議会選挙で、男女がペアで立候補する制度になって女性議員の比率が一遍に五〇％になったと。

参考人からは、女性の国会議員が増えれば政策の中身が変わること、有権者の信頼を回復するという意義があるとし、女性議員を増やすために選挙制度の見直しの提案もありました。 戦後初の衆議院選挙が実施された一九四六年、初めて女性が参政権を獲得した選挙で三十九人の女性議員が誕生しました。

ＩＰＵが二〇一五年に発表した国会の女性議員割合ランキングでは、日本は一一・六％で、百八十九カ国中百四十七位でありまして、女性の国会議員や地方議員の方たちが非常に少ないわけであります。 その中で、私どもも今クオータ制度の導入について議論しているわけでありますが、大臣も、女性の政治家の一人として、このクオータ制度について、お考えをお伺いしたいと思っています。

クオータ制など、そういった多様な価値観というものが議会に入ること、そして社会というものが成り立っていくことを私たち議員や議会がしっかりと受けとめられる、そういった議論をしなければならないんだと思っております。

三月八日、国際婦人デーということもあり、国会、院内においてもクオータ制度推進の会合が複数開催されました。 前日である三月七日に最終見解を公表した国連女性差別撤廃委員会においても、日本の国会議員など主導的な立場における女性議員の少なさについて批判的意見も出されております。