郡和子議員の質問と、政府の答弁

そうでないのであれば、諸外国の例に倣い、パパクオータ制など、男性の育児休業取得促進に向けた抜本施策を盛り込むべきであります。もし盛り込まない、盛り込めないというのであれば、明言せずとも、目標をおろしたのと同じであります。大臣、この点について明快な答弁を求めます。また、現在制定されているパパ・ママ育休プラスは、男女が交互または同時に取得すれば育児休業期間を一歳二カ月まで延長できるというものですが、今回の改正で、保育園に入れない場合、最大二歳まで育児休業を延長でき、さらにこのパパ・ママ育休プラスとの差が開くことになります。いつまでたっても男性の育休取得にはつながりません。

さらに、国庫負担については本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方は変わらず、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。また、長期的な給付と保険料率については、雇用情勢等に左右されるもので、現時点で具体的に申し上げることは困難ですが、働く方が失業した場合に、早期再就職に向けて適切に支援ができることが重要だと考えております。募集情報等提供事業についてのお尋ねがございました。求人情報サイト等に虚偽の求人情報が掲載されることは、あってはならないと考えております。現行でも、事業主が虚偽の条件を提示して働く方を募集することは職業安定法に抵触するものであり、こうした事案に対しては、指導等により是正を図っております。これに加え、今回の改正では、求人情報サイト等の募集情報等提供事業についても、情報の適正化に向け…