女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

なお、本法案の審議中に行われた統一地方選後半戦において、我が党の女性候補者比率は三六％であったことを申し添えます。

実態は、今数字を御報告いただきましたが、例えば、立候補者がふえているのかどうか、無投票当選がふえているのかどうか、女性候補者がふえているのかどうか、そのトレンドをもう少し何か我々に報告するような気持ちで、もう少し心のこもった答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今回の統一地方選挙の全体を通して、総務省としては、立候補者の動向あるいは無投票の実態、さらには女性候補者の実態について、どのようにオール・ジャパンとして把握をされておられるのか、まずは概況を御報告いただきたいと思います。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年成立をし、五月二十三日公布、施行となったわけでございます。

第四次男女共同参画基本計画において、上場企業役員に占める女性の割合は五％、さらには一〇％を目指すと言っているんですが、昨年は四・一％であります。 また、我が国では、女性の政治参画状況を見ると、衆議院も非常に女性議員が少ないです、約一〇％ということで、世界百九十三カ国中百六十五位ということであります。

例えば政治の分野でございますが、女性の参画、これは平成三十年二月の時点でございますが、女性議員の占める割合、衆議院におきましては女性の割合は一〇・一％、参議院議員は二〇・七％でございます。 また、会社役員等に女性が占める割合ですけれども、これは平成二十九年労働力調査によりますと、一番高いフィリピンでは四八・九％に対しまして、日本では一三・二％でございます。

今、統一地方選挙後半戦が行われているところでございますけれども、先日、既にこの前半戦の結果は出まして、道府県議会議員に当選した女性議員は過去最多の二百三十七名で、定数が二千二百七十七人に占める割合も一〇・四％を超えてきたということでございますけれども、私としては、例えば育児や介護に頑張っている方、ＰＴＡ活動や子供会活動、また仕事と家庭の両立、こういったことがしっかりと行っている、要は、こういった担い手は女性が多いということで、生活者の視… しかしながら、昨年施行の候補者男女均等法でございますけれども、女性議員の増加が期待されたわけなんですが、先ほど申し上げたような、地方議員さんでございますけれども、一割を超えた程度ということで、まだまだ女性議員が増えていくというのは道半ばであるというふうに思いますけれども、片山大臣は、女性議員の代表として、また男女共同参画担当大臣として、この数字をどのようにお考えになりますでしょうか。

公明党は、女性が輝く社会を目指して、二〇〇八年、女性の一生を支援する女性サポート・プランを提言、また、二〇一四年には、約三割を占める、全国九百六人の女性議員が、各地で視察やヒアリングを実施し、現場の女性たちの声を集大成して、女性の元気応援プランを総理に申し入れ、また、昨年五月には重ねての提言を行うなど、女性活躍をリードしてきました。 昨年五月、超党派による議員立法、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されました。

まず、政治分野の女性参画について、昨年の五月に政治分野における男女共同参画の推進にかかわる法律が、この内閣委員会を経て成立いたしました。 女性議員をふやす活動をしてきた私としても、感無量でございました。

心強いお言葉で、女性議員としてうれしく思います。 海外ではクオータ制を導入している国々もございますが、先ほど片山大臣からもお話がありましたけれども、昨年、参議院の方で、政治分野における男女共同参画推進法、候補者男女均等法が全会一致で可決、成立をしました。

世界の女性政治家のネットワーク強化、女性政治家の増加、影響力の拡大、政治分野における女性リーダーの育成を目的として、アジアで初開催ということで、私も女性議員の一人として大変期待をしておるところでございます。 しかし、日本の女性政治家の現状はというと、残念ながら、女性が大変少なく、女性議員の割合は、衆議院では一〇・一％、参議院では二〇・七％、衆参合わせて一三・七％でございます。

立憲民主党は、男女半々の議会を意味するパリテ・ナウと称して、女性候補者の擁立を積極的に進め、パリテカフェ、パリテスクールを各地で開催しています。 ＬＧＢＴ差別をなくすための法整備が必要と考える人の割合は七二％という結果も出ています。

最後に、この男女共同参画を担当する片山大臣の政治分野における男女共同参画の推進に対する認識とまた御決意を伺いたいと思います。

そこで、この法律の中では、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるように、人材の育成及び活動に資する施策を講ずるよう努めるものとされております。

これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、この法律は平成三十年五月に公布、施行されました。 政治分野における男女共同参画の推進が重要であるということで、この意識を一つにいたしまして成立を見たわけでございます。

本年の五月に政治分野における男女共同参画推進法がようやく成立をしまして、一方で、一般企業における役員、幹部社員の女性の登用は遅々としているというふうに思います。 政府の男女共同参画推進本部は、二〇〇三年に、企業の女性管理職の比率、二〇二〇年までに三〇％にするという目標を立てていますが、厚生労働省の調査では課長相当職以上の女性の割合、九・六％にとどまっています。

ただ、しつこくここまで言いましたのは、日本の女性のＭ字曲線も一向に解消しているとは私も思えないし、クオータ制というのは諸外国であるけれども、日本の官僚組織なんかは一番女性の進出がおくれていると言われています。

しかし、法律も通常国会で政治分野における男女共同参画推進法が通りましたし、総理は女性活躍を推進しておられるということでありましたけれども、結局起用されたのはたった一人、女性の大臣は片山大臣たった一人でございました。

それで、ちょっとこれは越権行為かと思いますが、野田総務大臣は、自民党の総裁選に御出馬の可能性があられて、そして、まあ自民党の総裁というのは日本の総理ということになられるわけなので、先般、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立について大変な御尽力をいただいて、大変有意義な法ができ上がったと私は思っておりますけれども、それとともに、これは私の勝手な言いっぷりでございますけれども、総裁選の公約というのを勝手に私が思えば、本当にき…

私、ここで御要望をいただいたのが、そういう状況もあるので、これはかなり大胆な御提案ではあったんですけれども、それぞれの障害の種別に応じて、この障害についても何％しっかり雇用すべきだといったようなクオータ制度、こういうものも含めてしっかりやってもらいたいんだ、かなり私は大胆な提案だなというふうに思いましたけれども、こうした御提案をいただくぐらいやはり危機感を持ってやられているんだなということを受けとめさせていただいたわけでございます。