高木美智代議員の質問と、政府の答弁

そこで、この法律の中では、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるように、人材の育成及び活動に資する施策を講ずるよう努めるものとされております。この男女共同参画の問題は、ジェンダーメーンストリーミングという観点から、これを全ての真ん中に置くという観点から、男女共同参画局だけが取り組むのではなくて、選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられた中で、総務省や文部科学省が行う主権者教育においても取組を進めることが重要と考えております。それぞれの具体的な取組を簡潔に伺いたいと思います。

また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これに政治分野における男女共同参画や若者の政治参加をテーマといたしました大学生と有識者の対談を掲載しまして、若者の政治参加意識の向上に努めております。今後とも、内閣府、文科省とも連携しまして、また選挙管理委員会の協力も得ながら、主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。