矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

本年の五月に政治分野における男女共同参画推進法がようやく成立をしまして、一方で、一般企業における役員、幹部社員の女性の登用は遅々としているというふうに思います。二〇一五年八月に女性活躍推進法成立しまして間もなく三年目を迎えるということで、見直しについても論議を加速していかなければいけない段階に来ております。午前中の質問にもありましたが、三百人以上の企業に対して数値目標に基づく行動計画、義務付けられております。政府の男女共同参画推進本部は、二〇〇三年に、企業の女性管理職の比率、二〇二〇年までに三〇％にするという目標を立てていますが、厚生労働省の調査では課長相当職以上の女性の割合、九・六％にとどまっています。また、最新の調査では、資料二をお配りしましたが、帝国データバンクの本年の七月に実施した調査ですけれども、一万社の実態について、女性管理職の割合は七・二％である。

ただ、御承知のような人数にとどまっているというのは全く事実でございまして、一朝一夕には、やはり係長にならなければ課長にはならないし、課長にならなければ取締役にはならないという形を取っているのが日本のほとんどの企業ですから、そこを増やさなければしようがないということで、まず採用される女性の割合を高めていく努力、そして経験を積んでいただく努力ということを心掛けておりまして、この第四次男女共同参画基本計画において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標というのを先ほど委員が御指摘したような形で設定をしておりますが、まだ今日現在そこには至っていないのも事実でございまして、このために、女性活躍推進法に基づきまして、企業の行動計画の策定、公表や情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援を行うとともに、安心してお仕事が続けられるような両立支援体制の整備、女性が役…