自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。

昨年も、この決算委員会の場で、自動車整備士不足に対して国交省の予算としてどれぐらい予算立てして取り組んでいただいていますか、整備士不足解消に向けてと。 ついては、昨年と今年で比べて整備士不足対策の国交省の予算がどう変わったのか、今年具体的にどういった整備士不足対策の施策を展開しようと考えておられるのか、具体的な内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。

まず最初に、自動車整備士不足に関連して質問させていただきたいと思います。 自動車整備士不足、今までも、この決算委員会で昨年度も議論させていただきました。

今後、車両法が改正されれば、従来の分解整備というものから特定整備へと変わって、その対象にエーミング調整も入ると思われます。

何か大学に行くと人生成功するような話になっていますけれども、人によっては、介護士になりたいといったら専門学校じゃないですか、栄養士もそうですね、調理師もそうです、車が好きなんだといって自動車整備士になる、これも専門学校でできるわけであります。

沖縄においては自動車整備士の皆さんの必要数は確保されているし、その人材を育成するための学校のキャパも定員数も確保されているということで確認をさせていただきました。

車社会の沖縄において、これ全国的に、自動車業界でいいますと、自動車整備士不足が全国では非常に重要な課題になってきています。 今年四月から外国人材を受け入れる十四業種の中の人材不足業種の中にも自動車整備士が含まれているぐらいの今状況なんですけれども、沖縄県における自動車整備士の皆さんの状況というところを教えていただけますか。

品川区の戸越銀座商店街も対象になっているし、北区の十条商店街なども特定整備路線によって分断されて壊されようとしています。

けれども、この特定整備路線は、七十一年前の帝国憲法下の旧都市計画法に基づいて策定された計画で、その策定された当時に住民の合意のプロセスなんというのは踏まれていないわけですよ。

ちなみに、この四千二百六十二件という数ですけれども、国交省に聞くと、毎年、通常、不服申立てというのは百五十件から二百件程度だったと、それが、特定整備路線の事業認可された直後に出されたのがその二十倍にも当たる四千二百六十二件と、本当異常な数字なわけです。

今日は、東京の都市計画道路、特定整備路線と羽田空港の新空路の問題について伺いたいと思います。 まずは、都市計画道路、特定整備路線についてです。

整備士国家資格、大事だと皆さん思われているのであれば、もっともっと予算についても厚く措置をしていただいて、これ、今年の四月なんかいろいろニュースになったことで、引っ越し業者さんが人手不足でもう引っ越しできないと、引っ越し難民の方が世の中にたくさん発生していますというような報道もありましたけれども、このまま本当、整備士の方が不足をして、若い人たちの整備士のなり手がなくなっていくと、車検制度自体がもう維持できない、整備ができない、まさに車検…

今大臣の方からも、自動車整備士の方の育成確保をしっかり進めていきたいというお言葉もいただきました。 一方で、やはり若い人たちに、自動車整備士の仕事の魅力というか、やっぱり自動車整備士というのはこういう大事な仕事だし、非常にやりがいのある仕事なんだよということを子供たちや若い人たちにどう伝えていくのか。

では、続きまして、自動車整備士の不足の問題についてお伺いしたいと思います。 自動車整備士、国家資格であります。

次に、これまで、トラック業界全体でドライバー不足が深刻化しているとの観点から質疑を行ってまいりましたが、実は、自動車整備業界においても、この業界を目指す若者が十年間で半分に減り、整備要員の高齢化が進み、人手不足の状況であるとのことです。 自動車整備事業は、路上を走行する自動車を安全な状態に保つために、また、民間の活力を生かした車検制度の運用のために、大変重要な役割を担っております。

どこに行きましても本当に人手不足で困っている業界の方々の叫び声を聞かされるわけですけれども、例えばガソリンスタンド、中小飲食店といったサービス業、これはもちろん人手不足なんですけれども、日本の基幹産業であります自動車産業なんかにおいても、部品メーカーに参りますと、本当に人が来ないということをおっしゃられるわけです。 もちろん、自動車整備といったようなところは、こういった関連産業も人手不足であることは間違いありません。

自動車整備士、本当に大事な役割、人材だと思いますので、これから政府の皆さんも若い人が自動車整備士を目指していただける、そういった仕組みづくりに向けて是非最大限の御努力をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

本当に、整備士の皆さんというのは国家資格なんですよね。 そういった中で、国交省さんもいろいろ自動車整備士の皆さんの育成に向けて取り組んでおられると思いますけれども、今若者が整備士になりたがらない、どういったところにその要因があるのか、処遇面ですとか職場環境ですとか先ほどあったイメージとか、ちょっと現時点でどういった分析をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。

じゃ次に、ちょっとここで自動車関係諸税から離れまして、次はもう一点少しお話ししたいのが、冒頭、全国を回っていろんな皆さんの声を聞いてきたという話をさせていただきましたが、地方の販売会社、あるいは東京でもそうなんですけれども、販売会社の皆さんから最近よく聞こえてくるのは、自動車整備士、サービスエンジニア、メカニックの方の採用が非常に難しいということがございます。 自動車の安全、こういったものをしっかりと担保する、車社会の安全を守る、こういった意味においては、自動車整備士の存在というのはなくてはならないものだというふうに思っておりますが、直近でいろいろ話を聞いてみると、やはり若い人たちが自動車整備士に希望しないと、なりたがろうとしないと。

先ほど紹介した東京都の特定整備路線を含む社会資本整備総合計画にかかわって、会計検査院も多く問題点を指摘したわけですが、この計画づくりにかかわっていた当の東京都の職員が、ことし四月から国交省の同じ街路の担当になって出向していらっしゃいます。