吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、この四千二百六十二件という数ですけれども、国交省に聞くと、毎年、通常、不服申立てというのは百五十件から二百件程度だったと、それが、特定整備路線の事業認可された直後に出されたのがその二十倍にも当たる四千二百六十二件と、本当異常な数字なわけです。現在、国交省への行政不服審査法に基づく不服申立て件数で裁決がされないで残っているものは全体で一万二千三百一件ですけれども、そのうちの三千九百四十二件は三二％に当たる。この数一つ取ってみても、住民との合意形成なんて全くできていない、そういう事業であるということは明らかだと思うんです。大臣、こういう多くの住民からおかしいと、やめてほしいと声が上がっている事業、事業認可下ろすべきではなかったのではありませんか。いかがでしょうか。

特定整備路線二十八区間のうち行政不服審査請求が提出されている十区間につきましては、施行者である東京都が事業認可を申請をし、関東地方整備局長が平成二十六年二月から平成二十七年二月までの間に認可を行っております。都市計画事業の認可申請におきましては、提出する事業計画に関しまして、事業地、設計の概要、事業施行期間を定めることとされておりまして、それらを示す書類を添付することとされております。認可を行うに当たりましては、都市計画法第六十一条の基準におきまして、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業の内容が都市計画に適合している、事業施行期間が適切である等に該当する場合は認可することができるとされております。申請の内容を法令に基づき審査をいたしましたところ、適切に申請がなされていたことから、都市計画事業認可を行っているところでございます。