医療機関 消費税の国会答弁と質疑

今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。 さらに、この特例水準は、二〇三五年度末を目標に解消していくこととしており、この目標の達成に向け、医療の現場における労働時間短縮の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいります。

これまで、消費税の導入、それからその後の税率の引き上げに際しましては、厚生労働省といたしましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案して、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引き上げによって対応を行ってきているところでございます。 一方で、今御指摘もございましたように、医療機関が多額の控除対象外消費税を負担している、それについての抜本的な対応が必要であるというような御意見も医療関係の方々からお聞かせをいただいているところでございます。

医療機関における控除対象外消費税の扱いについて御質問ございました。 したがって、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするという形で補填をしております。

高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。 事実、病院団体が実施した調査では、医業利益ベースで赤字の病院は六九％に上がり、福祉医療機構のＷＡＭのデータでは、約半数の病院が債務償還年数の長期化により破綻懸念先と言われております。

公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまし… この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法改正案について質問いたします。 本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年九百六十時間としつつ、地域医療の確保の特例として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める内容となっています。

私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び野党六党共同提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対し、質問をいたします。 さて、本日、消費税が上がりました。

四月一日から消費税の引上げで八％になります。 そしてまた、一〇％に引き上げられたときには、医療に関わる税制というものについても、いわゆる損税分をどうするかというようなことを含めてきちんとこれを見直すということが実際に確認されてきたというふうに私は理解しています。

今回、医療経済実態調査でやっぱり一番大きなのは、その他課税費用というのが数値がしっかり出たということなんです。 これは、いただいている消費税分、それから事業者ですね、この場合は医療機関ですが、払っている消費税分ってかなりクリアになったんですよ。

医療は非課税でございますので、そういう意味では最終的にお支払いになられた自己負担分、それから保険者等々が支払われる分から、言うなれば消費税という形で税を取っておるわけではないわけであります。 ただ、一方で、今委員がおっしゃられたように、それぞれの段階では当然課税されておられるわけでありまして、例えば医療機関等々にいろんなものを納入された方々は自分のところの売上げの中から消費税部分を税として入れておると。

これ委員も御承知のとおり、消費税を上げたときに、それぞれの診療報酬の中身におきまして消費税対応分というものを付けさせていただいておるわけでありますが、多分、委員おっしゃられたのは、その後改定の中において本体部分もマイナスの時期があったではないかと、そういうときに、実際問題この消費税部分、損税部分が生まれているのではないかというような御質問だと思いますが、そのときにはそのときの、例えば賃金でありますとか物価でありますとか、経済情勢に合わせ… ただ、医療関係者の間では、そのところが非常に、消費税部分がどこに行ったか分からないというようなお声があることは我々も承知をいたしております。

私は、今回の三％増税分というのはそれなりに、医療の分野、介護の分野、そして障害者福祉の分野、納得はしているんです。 平成元年、九年に消費税対応分としては上乗せが診療報酬にされましたけれども、五％になって以降、自公政権で御案内のように四回連続診療報酬はマイナス改定されているから、当然のことながら、医療や介護の関係者は損税となっていると主張するわけですね。

次は、消費税問題について質問したいと思います。 私は、事業者にとっては消費税は預り金であって、そして、事業者が、払う消費税から、支払った消費税から、預かった額が多い分は納税すると。

また、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れる必要があろうと存じます。 医療及び介護に係る控除対象外消費税についてのお尋ねがありました。

今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う反動減を緩和するとともに、その後の経済の成長力の底上げを図ることを目的としています。 医療機関の損税問題についてのお尋ねがありました。

さて、本年四月、消費税が上がります。 先端技術や医療品などの分野における、先進国との競争も激化しています。