武見敬三議員の質問と、政府の答弁

四月一日から消費税の引上げで八％になります。しかし、また同時に、この八％というのは、この後の経済状況というものも見極めた上で更にまた一〇％に引き上げるということが予定されているわけです。そしてまた、一〇％に引き上げられたときには、医療に関わる税制というものについても、いわゆる損税分をどうするかというようなことを含めてきちんとこれを見直すということが実際に確認されてきたというふうに私は理解しています。そこで、まず財務省の方にお聞きしたいわけでありますけれども、八％に引き上げられた後、実際に一〇％に引き上げるか否か、その判断をするプロセスについて御説明をいただけますか。

消費税の引上げ判断につきましては、税制抜本改革法附則十八条に規定されているところでございます。その点に関しまして、総理は本年一月の衆議院本会議の御答弁におきまして、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えており、その際には、消費税率八％への引上げに伴う反動減後の経済回復について、本年七—九月期のＧＤＰを始め、各種の経済指標をよく見てまいりたいと答弁されているところでございます。