柚木道義議員の質問と、政府の答弁

私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び野党六党共同提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対し、質問をいたします。（拍手）まず、政府法案は、十九もの法案を一本化する法案で、大変問題がございます。十五分間の質疑では甚だ不十分ではございますが、きょうは、要支援切りなど、主な論点を安倍総理大臣に対して質問させていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきますので、総理の誠実な御答弁をお願い申し上げます。さて、本日、消費税が上がりました。けさ、買い物をして、私も実感をいたしました。これから、さまざまな場面で国民の皆様も実感をされるわけであります。ところがです。まず、最初に伺いたいのが、介護・障害福祉職員の実質賃金引き下げについてです。

消費税増収分の使途と社会保障の充実に関するお尋ねがありました。消費税率引き上げによる増収分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てることとしています。平成二十六年度における消費税増収分の約五兆円は、民主党政権における考え方と同様、まず、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げに約三兆円を充てることとし、残余についても、それ以外の社会保障の安定化と充実に向けることとしております。このうち、増収分の約一割に当たる約五千億円を、待機児童の解消など社会保障の充実に充てることとし、その中で、増収分の約〇・一％に当たる四十億円を介護の充実に充てることとしております。さらに、今後、消費税収の増加に応じて、社会保障の充実に充てる額を段階的に拡大し、平成二十七年度には、介護保険事業計画の見直しに合わせた本格的な介護サービスの充実などを含め、約一・三五兆円を充て、さらなる社会保障の充実に活用します。要支援者の方…