足立信也議員の質問と、政府の答弁

今回、医療経済実態調査でやっぱり一番大きなのは、その他課税費用というのが数値がしっかり出たということなんです。これは、いただいている消費税分、それから事業者ですね、この場合は医療機関ですが、払っている消費税分ってかなりクリアになったんですよ。今の事務的なことを云々おっしゃいましたけれども、割とクリアになっている。そして、それは持ち出し分が多い、歯科医師会では一・二三％、あるいは医師会は二・二％損税だと、そのように言っているわけです。これは、自民党の議員の中にもこの非課税還付方式を取るべきだという方はいらっしゃいます。是非とも私はその形が成立できるように頑張っていきたいと、そのように思っている次第です。そんな中で、先ほど新しい基金の話がありましたが、現場の人間はこれが損税になっていると。しかも、規模の大きな、経費の掛かるところほどいっぱい消費税は損税の形で納めている。

まず一点、先ほどの消費税の部分だけ整理だけさせていただきますけれども、あくまでも医療行為、つまり医療機関において最終医療提供者ですね、サービス提供者、その医療機関においての付加価値に関しては、これは消費税掛かっておりませんので、それまでの部分に対する消費税が診療報酬に入っておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。その上で、今のお話でございますけれども、今も地域医療計画の中において、もちろん、地理的な条件のみならず社会的な条件、まさに今言われたような鉄道だとか交通でありますとか、こういうものを一応勘案するようにはなっておるわけでありますけれども、十分にできていないということもあるということはお聞きをいたしております。例えば、東京等々は一番の例なのかも分かりません。鉄道等々公共交通機関が非常に発達しておりますので、そういう意味ではどこを二次医療圏と見るかというのが非常に難し…