松野頼久議員の質問と、政府の答弁

さて、本年四月、消費税が上がります。しかし、国民に負担を強いる前に、国民との約束である身を切る改革をやるべきではありませんか。一昨年の十一月、衆議院の解散を決める直前の、当時の野田総理と安倍自民党総裁との間でなされた約束をお忘れでしょうか。当時、次期通常国会での国会議員定数の大幅削減を約束して衆議院の解散をしたのではないでしょうか。与党の皆さん、議員定数の削減を含む身を切る改革を、ともに進めようではありませんか。それでは、質問に入ります。まず、経済について伺います。昨年は、世界的な経済動向と日銀の金融緩和などにより、日経平均株価の上昇が実現いたしました。しかし、その果実が日本全国隅々まで行き渡っているとは思えません。日本は、安価な労働力を得られるアジア諸国との競争にさらされてきました。先端技術や医療品などの分野における、先進国との競争も激化しています。

今回の補正予算は、消費税率引き上げに伴う反動減を緩和するとともに、その後の経済の成長力の底上げを図ることを目的としています。この中で、来年度以降まで継続し、各年度の所要額が見込みがたいといった施策については、基金を活用しております。これらは、主として、本年四月以降早期に効果を発揮するものや、その後の経済の成長力の底上げにつながると思われるものに重点化したものであります。本補正予算により、適切な反動減対策等を実施してまいります。農政改革についてのお尋ねがありました。安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業、農村全体の所得の倍増を目指し、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上を図るとともに、農地の集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでいくこ…