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足立信也議員の質問と、政府の答弁

2014年3月3日 参議院 予算委員会 第5号。「医療機関の消費税負担(控除対象外消費税・診療報酬での補塡)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

私は、今回の三%増税分というのはそれなりに、医療の分野、介護の分野、そして障害者福祉の分野、納得はしているんです。問題はやっぱり過去分ですね。平成元年、九年に消費税対応分としては上乗せが診療報酬にされましたけれども、五%になって以降、自公政権で御案内のように四回連続診療報酬はマイナス改定されているから、当然のことながら、医療や介護の関係者は損税となっていると主張するわけですね。過去の部分としての控除対象外消費税のうち、いわゆる損税、赤で書いているところですが、は存在しないという、税制上、考えているんでしょうか。

答弁

厚生労働大臣 田村憲久

医療は非課税でございますので、そういう意味では最終的にお支払いになられた自己負担分、それから保険者等々が支払われる分から、言うなれば消費税という形で税を取っておるわけではないわけであります。ただ、一方で、今委員がおっしゃられたように、それぞれの段階では当然課税されておられるわけでありまして、例えば医療機関等々にいろんなものを納入された方々は自分のところの売上げの中から消費税部分を税として入れておると。その値段が掛かったものが医療機関がお支払をされておられるということで、損税というものが生まれるというようなお話であったというふうに思いますので、その部分に関しましては診療報酬の中において対応をさせていただいておるということであります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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