国際刑事裁判所は国会でどう議論されたか

恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。

その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。

ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。

アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。 これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。

最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。

つまり、今の世界の状況が、決して、あのガザの状況が、毎日のようにテレビで映されている状況を見ていると、誰もがこれを、イスラエルを支持する人というのはなかなかいないんじゃないかなと私自身は思っているんですが、そういう世界がだんだん形成されてきて、国際刑事裁判所もでき上がってきたということで、なおかつこれだけの実績をつくってきたということを考えますと、これからの世界のありようですけれども、今ある国々にとって戦争というものがどの程度の意味を持…

もう一つ、その今、赤根所長が前面に出られているということですけれども、それはまあＩＣＣの制度の所長でありますので、その役割としてあるということと、それから日本国籍であるということ、まあ私自身もうれしく思いますけれども、それと、その日本の政府の意向をＩＣＣが代弁しているように見えないようにするというのも一つの在り方かなと思いますので、日本としては民主主義の国だし、それから国際機関にいる国際公務員というのは個人の資格で独立した存在だというこ…

即時停戦を求める国連決議や、先ほどもお話ありましたけど、南アフリカによる国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を受けて発せられた暫定措置や、国際刑事裁判所、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに出した逮捕状などがイスラエル政権の強い圧力になっているというふうに考えます。 そうした下で、トランプ大統領がそのＩＣＣの職員への制裁を可能とする大統領令に署名をしたことにＩＣＣの赤根所長が深い遺憾の意を表明をされて、七十九の国と地域が共同声明で非難をするということになっています。

それでは、ちょっと越智参考人にお伺いしたいと思いますけれども、二十一世紀の国際平和の実現において、当然、各主権国家に国際規範や国際法の精神が根付いて、新たな戦争の抑止力として機能するということは不可欠でございますけれども、そういう意味において、国際刑事裁判所、ＩＣＣの法の支配の実効性を高めること非常に重要であると、このように思います。

我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事、我が国の元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持をしてきております。

トランプ氏は、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したＩＣＣ、国際刑事裁判所の職員への制裁を可能とする大統領令に署名しました。 ＩＣＣの赤根智子所長は声明で、裁判所の独立性と公平性を損ない、罪のない犠牲者から正義と希望を奪うことを求めるものだ、断固拒否すると厳しく批判しています。

現在は、立命館大学国際関係学部及び研究科の准教授として学生に基礎法や国際法、国際機構論などの授業を教えている傍ら、特に国際刑事裁判所、ＩＣＣの手続や正義に関する問題に着目して研究をずっと続けてまいりました。 国際機関としては、先ほど名前が出てきました国際刑事裁判所、ＩＣＣがメインのものとして運営されているという状況です。

我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持いたしております。

さらに、トランプ大統領は、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて、ＩＣＣへの制裁を可能にする大統領令に署名をしました。 ＩＣＣの赤根所長は深い遺憾の意を表明すると述べ、約八十の国・地域が国際的な法の支配を脅かすと非難する共同声明を発出していますが、日本は署名をしていません。

私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。 しかも、今、我が国出身の赤根智子さんが所長として今活躍されているということでありまして、法務省としてもできる限りの支援をしていくべきだというふうに思っております。

さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ＩＣＣが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。

国際刑事裁判所、ＩＣＣは、十一月二十一日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。

国際刑事裁判所、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪、人道への罪の容疑で逮捕状を出しました。 日本は国際刑事裁判所に加盟をしています。

ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに対し人道に対する罪などの容疑で逮捕状を発行しましたが、日本はＩＣＣ締約国としてこれをどのように評価していますか。

私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。

赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。

赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 そうであれば、赤根所長に、ねえ、所長、懸案のジェノサイド条約も私がしっかりやりますと、私は法務大臣二回やっています、外務大臣です、私こそこの改革をやるにふさわしい人間なんだと、これぐらいの自信を持って赤根所長にその方針を伝えれば、所長も、私は、喜んだというふうに思います。

先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。

上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。

その後、安保理は、同年六月に決議第九百二十九号を採択し、フランス主導の多国籍軍による民間人の安全確保や人道支援物資の提供などのための作戦を許可したほか、同年十一月には決議第九百五十五号を採択し、ジェノサイド及びその他の国際人道法違反について責任を有する個人を訴追するため、ルワンダ国際刑事裁判所の設立を決定いたしました。