鈴木庸介議員の質問と、政府の答弁

まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの方について伺わせてください。世界で最も重大な犯罪に取り組むＩＣＣでございますけれども、日本人としては初めて赤根智子さんが所長に就いていらっしゃるわけですが、実際は、アメリカ、中国、ロシア、インドといった大国とか、また人口の多い国は、ＩＣＣについて規定しているローマ規程には加盟していないということで、ＩＣＣの普遍性と実効性には残念ながら疑問符がつく事態となっている。さらには、一部の加盟国が、ＩＣＣの活動とか特定の捜査、訴追に不満を持っているということで、脱退するという動きもあるわけですね。こうした中でまず伺いたいのが、加盟国が全世界の三分の二程度にとどまっていることについての所見を外務省に伺えますでしょうか。

議員から御指摘がありましたとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣですが、国際社会全体の関心事でございます最も重大な犯罪を犯した個人が処罰されずに済まされることがないようにするために、国家の刑事裁判権を補完するものとして、国際法に基づいて、こうした個人を訴追し処罰する権限を与えられております常設の国際刑事法廷でございます。加盟国数でございますが、二〇二五年四月時点で百二十五か国ということにとどまっております。ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となりますためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大、これが不可欠であると政府としても認識しております。こうした観点から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけてきているところでございます。引き続き、こうした働きかけを行うとともに、ＩＣＣ普及のための方策をＩＣＣとも連携しつつ、摸索してまいりたいと考えております。