邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

スパイ容疑なんですよね。 スパイ容疑でＦＢＩがこの孔子学院というのを捜査の対象にした、そういう記事なんですけれども。

私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は積極的に進めます。 万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。

何の罪もない十三歳の中学生の女の子が、帰宅途中に身体を拘束され、海外に連れていかれ、今も監禁されている。 在外邦人の保護、救出については領域国の同意が前提となっておりますが、人の国の国民を勝手に連れ去っていく人間が、帰せといってそのために自衛隊を派遣することに同意するわけがありません。

実際、この前、マレーシアのクアラルンプール国際空港での事案のときにはマレーシア国籍の方が北朝鮮に拘束されたということがあって、実際は人の交換のような形で解決がされたということもあるようでありますので、そういう意味では、一般的な渡航注意だけではなくて、こういう時期に合った邦人保護の在り方ということを是非外務大臣に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

この自衛隊の駆けつけ警護の問題は、ＮＧＯとかで、あるいは国連で働いている邦人を保護する、そういうことも言われていますけれども、実際には、そういった武力をもって、自衛隊が武力行使をすれば、逆に私たちの活動がやりにくくなるといったふうに思っております。 あるいは、仮に私どもが例えば拘束されるといったようなことがあった場合に、でも、それは決して武力で解決するのではなくて、現実的にはやはり交渉、話し合いで解決をする方がよほど安全です。

ＩＳＩＬに拘束された邦人二名は残念ながら殺害されましたが、今回は生きている可能性があり、またできれば日本にもう一回帰ってきてもらいたいと、そんな思いもするわけですが、どのような純平さんに対する情報と、人質解放に向けての対処というのがどのようにお考えか、お聞かせください。

そして、こういった麻薬犯罪に日本人が巻き込まれることについてというお尋ねでございますが、一般に、海外において邦人が麻薬取引や麻薬の運搬等の容疑により拘束されるケースは多く報告されております。 また、善意であっても、他人の荷物を預かり国外に運ぼうとした結果、手荷物検査で麻薬が発見され逮捕されるというケースも多くあり、他人の荷物を預かることは大変危険であるということを海外に渡航する邦人には強く認識してもらいたいと考えております。

まずは、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化でございます。 シリアで行方不明となっていた邦人フリージャーナリストが武装勢力に拘束されていると見られる映像がネット上で配信されたとのことでございました。

まず、シリアにおけます邦人ジャーナリストの拘束事案でありますけれども、政府におかれましては、邦人の安全確保に向け全力を挙げていただくことを要請したいと思います。

ちょっと読みますけれども、香港で中国政府に批判的な本を取り扱う書店の関係者が相次いで行方不明になり、警察が捜査に乗り出している、一部で中国当局に拘束されたとの見方が出ており、抗議デモも起きているということです。 これはもう、昨年一月、言わずもがな、言わずと知れた、シリアにおける邦人人質事件というものが起こりました。

まさに、内閣総理大臣たるもの、この立憲主義によって拘束される忠臣であります。 その後に総理は、国会審議においては、今度は、集団的自衛権行使が必要になる事例としてはたった三つ、すなわち、ホルムズ海峡における機雷掃海、ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護、退避邦人輸送中の米艦防護、この三つしか言わなくなりました。

現行の自衛隊法第八十四条の三に規定する在外邦人の輸送を行ったのは、平成十六年四月にイラクに滞在する邦人記者十名をクウェートまで輸送した事例、平成二十五年一月に発生したアルジェリアの邦人拘束事件に際して邦人七名を本邦まで輸送した事例の二件でございます。

厳格な法律には従いますけれども、こういった在外邦人の保護、救出のオペレーションは、一般的に安全かつ速やかに確保するという迅速性、そしてＰＫＯとは異なりまして短期間のオペレーションでありまして、相手国の領域に駐留をすることがない、一時性の性質がある。 また、特に在外邦人が人質として拘束されている場合には、当該邦人を救出、奪還しようとするときに、犯人グループに自衛隊の突入が悟られないようにする必要がある秘匿性といった特性を有するということでございまして、こういった迅速性、秘匿性に照らせば、法律上、国会の関与等について特段の規定を設けるというふうにしていないということでございます。

そうすると、ここの法律で言っているのは在外邦人等の救出だとか若しくは生命、身体の保護のための措置ということですから、そのためには活動するけれども、自衛隊は基本的に司法機関じゃないわけだから司法権限は行使しないというのは分かるんだけれども、じゃ、ちょっと確認しておきたいのは、これ邦人が拘束されているとかという場合は救出に乗り出すことは可能であっても、極めて残念なことながら殺害をされてしまったとかという場合は、これは殺害された場合はもう救出…

在外邦人等の保護措置は我が国の法執行としての警察活動とは別のものでありまして、本来、当該領域国が行うべき在外邦人等の生命又は身体の保護を、当該領域国の同意を得て当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものとして自衛隊の部隊が事実行為として行うものでありまして、犯罪者の逮捕、犯罪の取締りを行うような措置は含まれておりません。 また、拘束等につきましては、先ほどお話ししたように、一時拘束をし、速やかに当局に引き渡すということでございます。

その中で、海外で自衛隊が邦人救出作戦をできるようにという、そういう部分がありますよね。 ＩＳＩＬによる邦人拘束とか殺害事件などを見ると、自衛隊は何かできないのかと、こういう場合にはという思いは多くの人が持って当然だと思うんですが、しかし、実際にこれを実行するためには詰めておくべき点がたくさんあるのにもかかわらず全く煮詰まっていないというふうに思うので、お伺いをいたします。

これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。 これは、当時の与党で協議をし、また政府としてこの邦人の輸送、これを陸上輸送も可能にするべきであるということで改正をされたわけでございますが、この際に、防衛大臣、これが外務大臣と協議をした上で実施を命じるということで、新たに設ける今回は在外邦人の保護措置でございまして、これは更に防衛大臣が内閣総理大臣、これの承認、すなわち閣議決定、これを得て実施を命じるということになります。

ＩＳＩＬの活動の活発化、また二〇一三年一月のイスラム系武装集団によるアルジェリアの天然ガス精製プラントにおける邦人拘束事件は記憶に新しいところでございます。

また、過剰な報道は、ある意味、先ほどもお話が出ていましたが、敵側がこちら側の情報を全部分かってしまう、そのために向こうが打ってきた手というふうな、先ほど岸田大臣、テロ事件の報告がありましたが、本当に、一つここの中に、いずれの案件についても、人質拘束事件である可能性が否定できないと考えたことから、性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先にすると。

もう一つ、湯川氏、後藤氏については、目的もそうなんですけれども、本当に最後の最後の時点まで、我々がマスコミで知る直前ぐらいまでＩＳに拘束されたのかどうか等が分からなかったので、拘束された可能性もある行方不明邦人として扱ってきたという記述が延々と続いています。 しかしながら、最初の湯川さんが拘束された後の映像等でも、様々な専門家等の指摘もありました。