水野賢一議員の質問と、政府の答弁

その中で、海外で自衛隊が邦人救出作戦をできるようにという、そういう部分がありますよね。改正法案でいうと自衛隊法八十四条の三になりますけれども、今日はその部分を中心にお伺いをいたします。ＩＳＩＬによる邦人拘束とか殺害事件などを見ると、自衛隊は何かできないのかと、こういう場合にはという思いは多くの人が持って当然だと思うんですが、しかし、実際にこれを実行するためには詰めておくべき点がたくさんあるのにもかかわらず全く煮詰まっていないというふうに思うので、お伺いをいたします。政府の説明を聞くと、じゃ、実際にどういう場面で自衛隊が邦人救出のために向かうのかというと、一つには、日本の大使館とか領事館とかが占拠されたりとか日本の飛行機がハイジャックされたときのことを挙げていますよね。

これは、実際実施するときにおきましては、邦人保護の観点で外務省又は外務大臣の方から要請があって、内閣総理大臣の許可の下、実施をするわけでございますが、法律的に申し上げますと、昨年の閣議決定でお示しをしたように、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものでありまして、領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することを当然の前提としていると。法案におきましても、自衛隊が保護措置を行う場所において、領域国の当局が公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることを保護措置を実施する要件といたしておりまして、仮にその場所で戦闘行為が行われるおそれがあるならば保護措置を実施する要件が満たされないため、そもそも自衛隊を派遣することができないということでございまして、この在外邦人…