学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

御指摘の法案の附則の意味合いでございますけれども、これは、今回の改正法の施行後一定の期間の経過後に、その施行状況や社会経済情勢の変化等を勘案して、学長選考会議の構成を含めて国立大学法人の組織や運営に関する制度について政府として検討を行い、検討の結果、必要性が認められる場合には制度上の措置を講じる、こういう意味でございます。 学長選考会議についてあらかじめ何か結論があるというものではございません。

文部科学省としては、国立大学法人の学長選考会議の学外委員及び経営協議会における政府関係者、中央省庁の経験者ということになりますと把握をしていないんですけれども、学長選考会議委員の学外者における文部科学省出身者は、三十一大学、延べ三十三人、また、経営協議会委員の学外者における文部科学省出身者は、四十五大学で延べ五十人となっております。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして、学内者、学外者が同数となることを原則として各国立大学法人に設置される学長選考会議の権限と責任のもとで選考されるものであり、今回の法改正におきまして、学長選考会議が定める基準により選考を行うことを義務づけることとしております。 学長選考会議委員のうち学外者については大学が自主的に選任するものであり、また、具体的な基準については、学長選考会議が各大学の特性やミッションをみずから検討、勘案しつつ主体的に定めるものであり、文部科学省が定めるものでは当然ないわけであります。

しかし、あくまでも学長選考は学長選考会議が主体性を持ってやるものでありますから、意向投票については拘束されないというのが前提ですので、それを何人に絞り込んだから参考にするとかしないとか、そういう問題ではないということであります。

今回の法改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、この基準や選考の結果等を公表すること、これを義務づけているわけであります。 そのためには、意向投票そのものを排除するわけではありませんが、しかし、意向投票に拘束されれば学長選考会議そのものの主体的な選考が行われないということで、今回の法の趣旨にも反するものでありますから、これはたとえ三人に絞られたとしても、それは学長選考会議を拘束するようなものであってはならないというふうに思います。

学長に対しては、一つは監事による監査、それから自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等、このことによってチェックするという仕組みが存在をしております。 それから、今御指摘があった学長選考会議も、学長を選考した時点でもう休眠状態といいますか、機能していないという大学がほとんどだというふうに聞いております。

その際に、学長選考会議が有する役割というのは非常に大きいものがあろうか、こういうふうに思います。 学長選考会議の役割については、中教審の取りまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うということが求められておりますので、この点については、この法律成立の暁には、この施行通知等において周知を図り、各大学における取り組みを促してまいりたいと思います。

まずは、監事による監査や学長選考会議による業務執行状況の評価等が適切に機能することが必要でありまして、そのために、まず監事については、今国会で国立大学法人の監事機能を強化する法案を別途提出しておりまして、これは近々に通る予定だというふうに聞いておりますが、このことによって監事機能の強化が図れる。 それから、学長選考会議の業績評価についても、中央教育審議会取りまとめにおきまして、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められていると。

また、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価などの仕組みが存在をしております。 中央教育審議会の審議まとめにおきましても、学長の業務執行状況について、学長選考組織や監事による恒常的な確認が必要であるという提言がなされておりまして、私どもとしては、この法律改正が成立した後に、施行通知等でその趣旨を徹底してまいりたいというふうに思います。

それから、自己点検・評価、また、認証評価等の評価、それから、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価。

今回の法律改正によりまして、学長選考会議が主体性を持った選考を行うことを促進しようとしているわけでございますけれども、御指摘の、学長の業績評価につきまして、これは中教審の審議のまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められております。

このため、中教審の審議まとめにあるように、私立大学においても、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要でありまして、学校法人みずからが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知等で促してまいりたいと考えます。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うべきものであると考えます。 御指摘の、教職員による意向投票を実施するか否か、仮に実施する場合には、その結果をどのように取り扱うかにつきましては、学長選考会議の判断によるものではありますが、文部科学省としては、過度に学内の意見に偏るような選考方法は、学長選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないものと考えております。

ただ、意向投票の結果について、そのまま学長選考でそれを学長にするということについては、これはそうすべきでないということを申し上げているわけであって、意向投票そのものを否定しているようなことは一言も申し上げておりません。

いや、それは先ほど申し上げているように、意向投票の結果が次の学長になるということを学長選考会議が認めたら、学長選考会議をつくっている意味がないわけですから、あくまでも参考とする分にはいいと思いますが、学長選考会議で、決まった人がそのまま学長ということを決めるべきではないということを申し上げたわけです。

そのために、国立大学においては学長選考会議を設け、その学長選考会議の定義のもとでより適切な人を選ぶということであります。 ですから、投票の結果が、そのままそれが多数だから、学長選考会議のそのミッションの方向性の選考すべき学長と重なる場合もあるでしょうけれども、一〇〇％重なるかどうかということは、これは過去の事例からいえば、例えば平成二十六年一月現在、学長選考会議が意向投票の結果と別の候補者を選んでいるという事例が十九大学あります。

御指摘のように、国立大学法人の学長選考会議については、主体的な選考が行われているとは言いがたい状況が一部にあるという指摘がされているということについて申し上げました。 このため、今回の法律改正におきまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するため、学長選考は学長選考会議が定める基準により行うこと、また、当該基準や選考の結果等を公表することを義務づけすることにいたしました。

おっしゃるとおり、誰が見てもこの人に任せれば大丈夫だというような人が学長になれば一番いいかもしれませんが、そういう判断能力を持っている人が果たしているのかどうか、つまり選ぶ側の問題ですね、それはやはりあるわけで、そのために、学長選考会議ということを設けることによって、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる、学長に求められる資質能力の明示、こういうことを事前に十分されることによって、あるべき像が出てくるのではないかと… 今回、学長選考は、学長選考会議が定める基準により行うことを定めることによって、学長選考会議による主体的な選考を促進する必要があるものと考えております。

このため、今回の法律改正によりまして、学長補佐体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行うことによりまして、学長がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備を目指すものでございます。 こうした大学への期待に応えるために、学長がリーダーシップを発揮するような機動的な大学改革を進めていく必要があるわけでありまして、今回の法律改正によって、学長補佐体制の強化、それから、学長と教授会との関係の明確化、学長選考の透明化等を行うということは、同時に、大学の自主性、自律性を尊重するということも必要だと思いますし、学長がリーダーシップを発揮しやすい法的基盤を整備することによって、より大学が主体性を持って、そして、それぞれのルールと責…

国立大学法人につきましては、文部科学大臣が、国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと認めるときには、学長選考会議の申し出を受けて解任することができるということが、国立大学法人法の中で規定をされてございます。