学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

学長に対しては、一つは監事による監査、それから自己点検・評価、認証評価等の評価、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価等、このことによってチェックするという仕組みが存在をしております。 それから、今御指摘があった学長選考会議も、学長を選考した時点でもう休眠状態といいますか、機能していないという大学がほとんどだというふうに聞いております。

次に、大学の学長のリーダーシップが大事になってくる、そういうことで、さきの委員の方からも話がありました、学長の評価や、何かおかしなことがあったときの解任、罷免。 私の地元、長野県の信州大学の状況を見ますと、信州大学では、学長の選考の規程と選考会議の規程、また、その解任の規程、これをつくって、しっかりと公表をしております。

その際に、学長選考会議が有する役割というのは非常に大きいものがあろうか、こういうふうに思います。 学長選考会議の役割については、中教審の取りまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うということが求められておりますので、この点については、この法律成立の暁には、この施行通知等において周知を図り、各大学における取り組みを促してまいりたいと思います。

いわゆる暴走する学長をどうチェックするかということだと思います。 まずは、監事による監査や学長選考会議による業務執行状況の評価等が適切に機能することが必要でありまして、そのために、まず監事については、今国会で国立大学法人の監事機能を強化する法案を別途提出しておりまして、これは近々に通る予定だというふうに聞いておりますが、このことによって監事機能の強化が図れる。

政府提出法律案は、各大学が教育研究機能を最大限に発揮していくため、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス体制の構築が不可欠であるという観点から、副学長や教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るものであり、一定の評価はできるものと考えております。 しかしながら、政府提出法律案は、教授会が学長に対し意見を述べる事項について、「学生の入学、卒業及び課程の修了」と「学位の授与」の二項目のみを明記しており、その他の事項については、学長が意見を聞くことが必要であると認めるものに限定しております。

学長に対するチェックする仕組みの御質問でございますが、まず、学長にはすぐれた人物が求められるということがございますが、学長をチェックするための仕組みとしては、監事による監査や、それから大学の自己点検・評価、また認証評価等の評価がございます。 また、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価などの仕組みが存在をしております。

それは法律のたてつけが違うわけでありまして、そういうふうな、学長が暴走することがあるかもしれないということの危惧だと思うんです。 そのためには、そもそも学長はすぐれた人物が求められるわけでありますが、一方で、その学長をチェックする仕組みとして、監事による監査、これは今国会で国立大学法人の監査機能を強化する法案が今出されておりまして、多分成立させていただけるのではないかと思いますが、こういう形で監事による監査が強化される。

今回の法律改正によりまして、学長選考会議が主体性を持った選考を行うことを促進しようとしているわけでございますけれども、御指摘の、学長の業績評価につきまして、これは中教審の審議のまとめにおきましても、学長選考会議が学長の業務執行状況について恒常的な確認を行うことが求められております。

先週でも、学長がリーダーシップを発揮するようにいろいろな制度を変えていくという議論があったときに、どうしても、学長が暴走をするんじゃないかというふうなお話がるるございまして、やはりチェック体制もあわせてやっていくことが大事だろうというふうに思います。 私は、学長を任命する学長選考会議が、おかしいんじゃないかというときに実際に学長を解職することもできるというふうに伺っております。

特に、学長の選考会議の構成などにつきましては、学長選考会議の学外委員を過半数にすることなどの検討、このような話も出ておりますし、国立大学法人のガバナンスの仕組みについて文部科学省としてはどういうふうにこれから取り組んでいくのかというようなことを、下村大臣のもとでぜひ検討を開始していただきたいと思いますし、特にその点について下村大臣の御所見をお伺いさせていただきまして、最後の質問とさせていただきます。

学長の資格については、国公私に共通のものとして大学設置基準に規定をされております。 国立大学の学長の選考については、文部科学大臣の任命権を前提として、その選考方法を法律で規定しているのに対しまして、私立大学における学長の選考は、建学の精神に基づき、最終的な意思決定機関である理事会が任命権者として責任を持って決定するものとされております。

まさに、意向投票につきましては、一律に禁止するものではないということでございますけれども、ぜひ文部科学省からは、ただいま御答弁いただきました、過度に学内の意見に偏った選考方法をするということは適当でないというような、そういう趣旨をこの際徹底させていただきたい。 したがって、私立大学につきましても、学長の資質や選考方法につきまして、公明性、公正性、透明性、こういうこともやはり求められるのではないかというふうに思っております。

国立大学法人の学長選考は、学内のほか、社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられた学長選考会議が、その権限と責任において主体的に行うべきものであると考えます。 御指摘の、教職員による意向投票を実施するか否か、仮に実施する場合には、その結果をどのように取り扱うかにつきましては、学長選考会議の判断によるものではありますが、文部科学省としては、過度に学内の意見に偏るような選考方法は、学長選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないものと考えております。

重要な役割を果たすべき学長が、国立大学法人ではいわゆる意向投票という学内の教職員によります選挙で選ばれていることが多いという実態があります。 法律で定められた学長選考会議が主体的に役割を果たすべきであるというふうに考えております。

現行においても、意向投票に従わねばならないということにはなっていないわけですよね。 その決める過程において、意向投票の中でさまざまな意見が表明されている。

次に池内参考人にお伺いをしたいんですが、今お二方のお話の中で、学長の選考について、田中参考人からは、アメリカ式を入れること、また、選挙で決めていくということの一長一短のお話がありましたし、平野参考人からは、学長選考会議がより主体性を持ってというお話があって、これまでの審議の中で、学長選考の教職員による意向投票、これはこれからもやってもらっても構わないんだけれども、参考程度にしてもらわないと、意向投票イコール学長決定という仕組みにしてしま… 私は、学長選考会議が学長の資質を明確にして、透明性のある選挙を実行していけば、大学の教授、職員、今多くの大学がやっている意向投票というものを尊重することも、一つ、大学としての主体のある学長の選考の仕方かなと。

私は、先ほども御説明しましたけれども、現状で、学長選考会議の主体性が法律的に透明性を持ってとかいろいろなことで規定された以上、今まで以上に学長選考会議の機能というのは重要にもなりますし、今でも重要なんですけれども、やはり学長選考会議が主体性を持ってより機能していくんだろうと思っております。

ちょっと重ねて伺いたいんですが、今、学長選考会議が主体性を持って、選考の説明責任も高まってくると。 そういうプロセスが動いていけば、恐らく、任命責任も生じてくるから、学長の暴走ですとか、その解任に対しても責任が生じてくるというお話だと思うんですけれども、そうしますと、では、現行の学長選考会議の学長に対する任命責任を監視していくというところは、今回の法改正でその再認識にはなるかもしれないけれども、逆に捉えれば、学長選考会議の機能が少し不十分という御認識はお持ちでしょうか。

今回、学長の選考に当たって、学長選考会議が、主体性を持って明確に、各大学の使命であるとか理念、あるいはどういう方向に持っていくか、そういうことを照らし合わせた上で責任を持って学長を選び、そして、文部科学大臣に報告するということになっておるわけです。 すなわち、学長選考会議が学長を選ぶということに対して非常に説明責任が負わされているわけです。

同じ質問を平野参考人にも伺いたいのですが、これから学長のリーダーシップが発揮できるようにしていこう、その中で、現行の監事による監査、認証評価制度、また、学長選考会議による学長の評価といったものがこれまで十分果たされてきているのか、これからリーダーシップを強めていくのであれば、そこの学長に対するチェック機能というものを強める必要があるかどうか、御経験を踏まえた御意見をいただければと思います。