笠浩史議員の質問と、政府の答弁

政府提出法律案は、各大学が教育研究機能を最大限に発揮していくため、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス体制の構築が不可欠であるという観点から、副学長や教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るものであり、一定の評価はできるものと考えております。しかしながら、政府提出法律案は、教授会が学長に対し意見を述べる事項について、「学生の入学、卒業及び課程の修了」と「学位の授与」の二項目のみを明記しており、その他の事項については、学長が意見を聞くことが必要であると認めるものに限定しております。教授会が専門的知見を持った教員によって構成される審議機関であることや、これまで大学の教育研究に果たしてきた役割等を考慮し、学長が大学運営を行うに際しては、教授会の意見を聞きながら行うことが望ましいと考えるものであります。