地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

地域医療連携推進法人の主たる業務、これは先ほど御説明あったとおり、統一的な方針の決定というふうになっておりますけれども、統一的な方針の決定というのがちょっとよく分からないので、具体的にどういう内容を決定するのか、確認させてもらいたいと思います。

地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。 地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。

ただ、一方で、この地域医療連携推進法人を設立することによって、これに参加する医療法人にとってはどういうメリットがあるか、どういう効果があるか、この点について御説明いただきたいと思います。

そこで、地域医療連携推進法人制度を地域医療の充実に資する制度というふうにするために、大規模にしない、広範囲にしないという意味では、事業範囲を一定範囲に限定するということも考え方の一つだと思います。 地域医療連携推進法人の事業範囲、これをどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。

では、この地域医療連携推進法人制度は医療法人などの連携を促す新たな仕組みということですけれども、具体的にどういう仕組みというふうに説明をされるか、どういう業務を行うのか、具体的に説明を願いたいと思います。

この内容は、地域医療連携推進法人制度の創設と、それから医療法人制度の見直し、この二つの柱でございますので、この二つの柱について必要な部分、少し確認をさせていただきたいと思っております。 まず地域医療連携推進法人制度の創設ですけれども、日本の医療提供体制は、例えば大都市部では過度に競争している地域がある、その一方で、地方では医療供給が不足する状況にもある、こういう地域医療の現状は非常に厳しい状況にあるわけです。

それから次に、地域医療連携推進法人は、地域包括ケアの関連した事業を行う株式会社への出資、法の七十条の八の第二項は可能であるが、参加法人である医療法人等の意思決定を支配するための出資を行うことはできないと理解してよろしいでしょうか。

それでは、この地域医療連携推進法人は、規制改革会議などで議論されてきた構想とは全く異なるものと理解してよろしいのでしょうか。

地域医療連携推進法人は、元々規制改革会議に端を発する社会福祉法人改革の中で出てきたもので、二〇一三年の八月の社会保障制度改革国民会議において提唱された非営利ホールディングカンパニー型法人が原型と承知しております。 この非営利ホールディングカンパニー型法人の構想と、今回創設される地域医療連携推進法人、どこがどう違うのかの説明を願います。

大規模な一般社団法人では、会社法における大会社と同様の内部統制システムの構築が義務付けられていて、地域医療連携推進法人でもこの大規模な一般社団法人に該当する可能性は十分に高いわけですから、内部統制システムの構築が義務付けられる必要があると思っています。 厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。

この地域医療連携推進法人がどこまでガバナンスに責任を負うものなのかということがいま一つ理解しづらいということもありますから、ここはやはりしっかりとしていただかなければならないと思いますので、必ず、まあ賛成とか反対とかは別として、ここのところはしっかり強化をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

法文に書いてあるから不要ということ、でも、法的に問題がないとしても、私も含めた医療従事者としては、何となく、医療の非営利性ということから考えると、お金の貸し借りというようなことが例えばあったとすると、何となく違和感がありますので、何でこのように非営利性や公益性を強く打ち出した地域医療連携推進法人にいわゆる貸金業のようなことをさせるように至ったのかということが、もしあれば教えてください。

次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。

地域医療連携推進法人は、安倍総理が二〇一四年一月のダボス会議でということは衆議院でも先ほど来のお話でもありました。

地域医療連携推進法人に参加しない場合の不利益の問題、こういうものは、さらには、先ほどの労働法上の問題も含めてしっかりと詰めの議論を行うよう厚労省に要請をして、私の質問を終わります。

衆議院の審議においても、地域医療連携推進法人に参加するかどうかはあくまでも任意であるという答弁を二川局長、行っているわけであります。 しかし、地域唯一の大病院を中心に地域医療連携推進法人がつくられるような場合、実際には囲い込み的な状況が生ずるのではないかということが予測されるわけであります。

さて、本法案の最大の目玉は、地域医療連携推進法人制度の創設ということでございます。 確かに、こうした医師やコメディカルの方々が新設される地域医療連携推進法人内で行き来することができるということは、効率的な医療という観点からはメリットがあるのかもしれません。

この地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において病院を開設する法人が社員というふうになるわけでございますけれども、自治体病院が参加する場合、その自治体病院のトップは市長や知事であります。

第一に、地域医療連携推進法人は、主要病院を傘下に組み込むことで一体的に運営し、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小やそれに伴う医師、看護師等の人材移動を行い、医療提供体制の改変を促進しようとするものです。 第三に、地域医療連携推進法人は、病院経営が可能であり、参加法人の運営に大きな影響を持つにもかかわらず、理事長は医師でなくてよいとされていること、関連事業であれば株式会社への出資が可能であること、議決権について、原則各一個としながら、定款で定めれば病床数等で差をつけることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないことなどは、医療の営利産業化への火種となるものであり重大です。

本法律案は、医療法人制度の見直しや地域医療連携推進法人の創設を主な内容とするものであります。 反対する第三の理由は、今回創設する地域医療連携推進法人制度が地域包括ケアの実現につながらないことであります。