西村まさみ議員の質問と、政府の答弁

大規模な一般社団法人では、会社法における大会社と同様の内部統制システムの構築が義務付けられていて、地域医療連携推進法人でもこの大規模な一般社団法人に該当する可能性は十分に高いわけですから、内部統制システムの構築が義務付けられる必要があると思っています。でも、御承知のように、年金機構の情報流出問題においては、内部統制システムと個人情報管理規定が高いレベルで整備されていたのにもかかわらず、あのような流出事故が起きたわけです。厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。

今回御提示をさせていただいている地域医療連携推進法人は、複数の医療法人などを社員とするものでありまして、地域医療に与える影響が極めて大きい可能性があるわけでありまして、そういう意味では、今先生お話しのとおり、法人内部のガバナンスというものも大変大事だということは御指摘のとおりだと思います。そのために、今回、外部監査や財務諸表の公告の実施だけではなくて、何度かお話が出ておりますけれども、地域医療連携推進評議会というのを法人内に、自治体あるいは学識経験者などの外部の人材を含めた地域関係者が言ってみればウオッチをする評議会を設置をすることとなっておりまして、法人運営の透明性を確保する重要な手段としてこの評議会を位置付けているということでございます。加えて、当然のことながら、都道府県が監査を的確にやらなきゃいけないということもあるわけでありますが、いずれにしても、内部のガバナンスとしては、今申し…