羽生田俊議員の質問と、政府の答弁

この地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において病院を開設する法人が社員というふうになるわけでございますけれども、自治体病院が参加する場合、その自治体病院のトップは市長や知事であります。そうすると、社員になるのは、知事や市長が社員ということになるんでしょうか。あるいは、市長や知事が社員として参加したその法人を認可あるいは許可するのは市長や知事ということになるので、自らそういったことをするのかということになるわけでございます。今、一つは、岡山大学が病院を切り離してこの法人をつくろうという事例が、お話が上がってきておりますけれども、公立病院や大学病院の参加というものが実際に可能なのかどうか、私立と一緒になってやることになるのかどうか。

そういった課題を解決するための一つの選択肢として、この地域医療連携推進法人制度を提案させていただいているわけでございます。地域医療連携推進法人制度は、法人同士の連携を図って地域全体で患者の皆様が切れ目なく医療を受けられる体制、これを地域全体で目指していただこうと、こういった趣旨でございまして、そういった意味で、今申し上げました地域医療構想あるいは地域包括ケアの構築に積極的な役割を果たすことということが法律上も責務として規定をしているところでございます。そういった観点からいきますと、この法人が存在することでかえって地域医療に悪影響が生じたりしないのかと、こういった御指摘なわけでございますけれども、この点につきましては、まずこの地域医療連携推進法人制度の中に、まず法人の中に、地域の患者あるいは関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会、これは必ず設置しなければいけない。その評議会の…