西村まさみ議員の質問と、政府の答弁

次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。人の移動とか例えばベッドの移動という地域医療の連携ということは、そういったことについては理解をしますが、お金の移動、いわゆる資金の貸付けや出資ができるというのは、医療の非営利性からちょっと分かりにくいのではないかと思うのですが、平成二十五年の医療機関債発行等のガイドライン改訂版によって、医療法人間の資金の貸付けが実質的に可能となりました。この新法人では、そういう縛りもなく自由に資金の移動、貸付けや出資ができると考えてよろしいでしょうか。厚生労働省にお尋ねします。

ただいま申し上げましたように、地域医療連携推進法人は、まず医療連携推進方針を定めるわけでございまして、その方針に沿って、ただいま申し上げました資金の貸付けあるいはほかの業務につきましても、この方針に沿った形で進めていくということでございます。また、先ほど来申し上げておりますように、医療連携推進方針は、地域医療構想と整合性の取れたものとして定めていただくと。それが都道府県の認可の際にもチェックされるわけでございますし、その後の都道府県の指導監督の際にも、そういった基本方針に沿った運営がなされているかといったことがチェックされるといったものでございます。地域医療連携推進法人内部におきましても、参加法人が社員総会で、目的達成に必要な範囲でどういった業務をしていくかということを決定していくわけでございます。その決定に当たりましては、社員総会が最終的な権限があるわけでございますけれども、これも先ほ…