地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

今委員の方から御指摘いただきましたように、栃木県を通じて把握をさせていただいている限りにおきましては、御指摘のように、日光市あるいは日光市にある医療機関がさまざまに抱える問題に対応して、今後の地域医療構想の実現、地域医療計画を実現する、さらには、地域包括ケアをこの地域で進めるという観点から、現在、地域医療連携推進法人の設立に向けて、地元関係者の方々、非常に多くの数が共同して準備を進め、話合いを積み重ねられているというふうに私ども承ってお…

地域医療連携推進法人を設立していただいた場合には、まず、制度面という意味では、一般的には、病床過剰地域において病床融通というものが複数医療機関ではできません。 ですので、法人に参加する医療機関以外、一般論としてはできないという仕組みになってございますが、地域医療構想達成のために必要な場合ということでは、病床過剰地域においても、地域医療連携推進法人に参加していただいている医療法人間で病床融通を制度的に認めるという仕組みになってございます。

地域医療連携推進法人制度、これは、平成二十九年四月より施行されております。 具体的に、全国の地域医療連携推進法人の業務といいましょうか活動内容につきましては、それぞれ七つ違っておりますけれども、まとめてお答え申し上げれば、一つには、人材確保の観点から、法人に参加している医療機関間で医療従事者の派遣を行う、あるいは、法人が一括して地域の大学と医師派遣に関する交渉を行っているという法人がございます。

御指摘をいただきました地域医療連携推進法人制度、今御指摘がありましたとおり、昨年度に四法人、今年度に二法人、合わせて六法人が設立されている段階にあります。 この地域医療連携推進法人の設立がまだ進んでいない理由といたしましては、例えば当事者間において合意形成に時間や手間、費用を要することなどが考えられるのではないかというふうに考えております。

ただいま御指摘のございました地域医療連携推進法人でございますけれども、この地域医療連携推進法人につきましては、基本的に任意で、こういう連携を進めるという合意ができたところで設立ができるという形でございますが、今回の地域医療構想調整会議と一体的な運用を行うことも考えている外来の協議の場につきましては、これは全てのところで設置をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 その地域医療連携推進法人でございますけれども、昨年度から制度としてはスタートしておりまして、四つの法人が設立をされましたが、今年度新たに二つの法人で設立が認められておりまして、御指摘のとおり、地域医療の連携を推進するという形で普及が進んでございますけれども、私どもとしても、この制度をもっと活用していただけるように普及に努めてまいりたいというふうに思います。

人口減少や高齢化による医療ニーズの変化を踏まえ、地域ごとに質が高く効率的な医療提供体制を構築していくためには、地域医療連携推進法人の活用も含め、地域における医療機関間の連携が重要でございます。

地域医療連携推進法人制度でございますけれども、この制度につきましては、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域における医療機関同士が協調し、診療科の再編、医師などの共同研修等を実施することを目的として、昨年四月より施行されております。 施行後すぐに、離島、中山間地域、都市部など、さまざまな地域で四つの地域医療連携推進法人が認定を受けて、事業に取り組んでいる状況でございまして、その結果得られた効果として私ども把握しておりますのは、参加法人間で患者の紹介が円滑に行われるようになったことで、さまざまな状態の患者に対する診療の機会がふえて、医療の質の向上につながったでありますとか、参加法人のノウハウを共有することで専門的な研修制度が充実し、職員のスキルアップにつながった、こう…

ただいま御指摘がありました、地域を面として捉えて、その協力関係を築いていくということで申し上げますと、地域医療連携推進法人制度が導入されておりますけれども、この地域医療連携推進法人制度におきましては、地域において医療、介護を提供する非営利法人が複数参加をして設立をする仕組みでございますので、例えば、この法人間で人事交流を行い、医療従事者、介護従事者が不足する施設に人材を配置することも、この仕組みを使っても可能であるというふうに思います。

その一つの具体的な選択肢が今御指摘のありました地域医療連携推進法人ということでありまして、これは、地域における医療機関同士が協力をして、診療科の再編や医師等の共同研修等を実施する目的でつくる法人でありまして、昨年四月からスタートし、そして今、四つあります。

地域医療連携推進法人の制度をつくる際に様々な議論がありましたし、いろいろなことを考えていらっしゃる方々に直接お話を聞いて法律を作らせていただいて、お認めをいただいたと、こういうことでございまして、御指摘のとおり、地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということでございまして、御指摘のような医療資源の乏しい地域において医療機関間の適切な役割分担を行うということによって、非効率な医療提供体制となることを防いで、… いずれにしても、地域医療連携推進法人制度が制度の趣旨に沿って御活用いただけるように、厚生労働省としても、制度の活用に関する好事例の情報発信などに取り組んでしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

地域医療連携推進法人制度についてのお尋ねでございますけれども、これまで私どもの方に御相談があった件数は四十件前後ということでございます。

各都道府県で策定される地域医療構想を達成するため、地域医療介護総合確保基金による支援や地域医療連携推進法人の活用を促進します。

各都道府県で策定される地域医療構想を達成するため、地域医療介護総合確保基金による支援や地域医療連携推進法人の活用を促進します。

また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取組を進めていきます。

また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取り組みを進めていきます。

今回の地域医療連携推進法人におきましては、直接医療機関を経営するということが必ずあるわけではございませんので、代表理事ということにつきましては、医師、歯科医師を原則とするということはしておらないわけでございますけれども、しかしながら、地域全体の医療機関の連携といった形の重要な業務を担うわけでございますので、常に都道府県の認可を受ける、また、都道府県が認可をする際におきましては都道府県医療審議会の意見を聞いた上で認可を行う、こういったこと…

地域医療連携推進法人に参加しない法人につきまして、そういった法人につきましての取扱いにつきましては先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、当該連携推進法人の活動地域について参加をしない法人はもちろんあるわけでございまして、あくまで任意ということでございます。 しかしながら、そういった悪影響が及ばないようにするために、地域医療連携推進法人におきましては、参加法人だけではなくて、いろいろな関係者が入る地域医療連携推進評議会、これを設置をして、そこでの意思決定を、そこでの意見を尊重しながら進めていくということになりますので、必ずしもここに参加をしないからといって不利益にならないような取扱いが期待されるわけでございますし、またそういった運用が望まれるところでございます。

今の押し付けの危険性ということについてのお尋ねかと思いますけれども、何度も申し上げますけれども、この法人制度は地域医療構想を達成するための一つの選択肢としてお選びをいただくものでございますが、医療機関の機能の分担及び業務の連携につきましては医療連携推進方針に基づいて実施をすることとなるものであって、その決定の際に、地域医療連携推進法人の社員総会、理事会等で十分に議論、調整することとなるために、監督権者でございます都道府県知事などが一方的…

この地域医療連携推進法人は、連携を進めるといったことで地域医療構想を達成するための選択肢ということでございます。

この基金を活用して行う事業は、各都道府県で交付の要件も含めて決められるものでございますが、厚生労働省としては、地域医療連携推進法人への参画を条件にするといったことは想定はしておりません。