福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

きょうは、地域医療連携推進法人の促進についてということで、焦点を絞って質問をさせていただきます。我が国の少子高齢化、人口減少問題対策は、まさに待ったなしであります。医療財政を支える健康保険のうち、一番心配でありました国民健康保険の保険者が、厚労省が頑張ってくれて、都道府県に移管されたことは大変よかった、こういうふうに思っております。次は、地域医療を支える地域医療連携推進法人を成功させることがやはり大事だと考えております。そこで、地域医療連携推進法人の促進について、厚労省の考え方をお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。大臣への質問はありませんので、少しゆっくりしてください。それでは、まず、地域医療連携推進法人についてであります。一つ目は、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。地域医療連携推進法人とはどのようなものなのか。同法人は何を目指すのか。

地域医療連携推進法人制度、これは、平成二十九年四月より施行されております。これは、地域医療構想を達成するための一つの選択肢と位置づけておりまして、地域における医療機関同士が協調する、あるいは、診療科、病床の再編、医療従事者の人材派遣あるいは共同研修などを行うことによりまして、医療機関相互間の機能分担あるいは業務連携を推進するということが目的でございます。実績につきましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人が設立されておりまして、現在、合わせて七法人という実態でございます。具体的に、全国の地域医療連携推進法人の業務といいましょうか活動内容につきましては、それぞれ七つ違っておりますけれども、まとめてお答え申し上げれば、一つには、人材確保の観点から、法人に参加している医療機関間で医療従事者の派遣を行う、あるいは、法人が一括して地域の大学と医師派遣に関する交渉を行っているという法人が…