福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

そこで、二つ目でありますが、地域医療連携推進法人の設立の効果、メリットについてでありますが、これも、１と２とまとめてお伺いをいたします。法制度上のメリット、それから法人運営上のメリットがそれぞれある、今の答えの中にも多少ありましたけれども、このメリットについて具体的にお話をいただければと思います。

地域医療連携推進法人を設立していただいた場合には、まず、制度面という意味では、一般的には、病床過剰地域において病床融通というものが複数医療機関ではできません。ですので、法人に参加する医療機関以外、一般論としてはできないという仕組みになってございますが、地域医療構想達成のために必要な場合ということでは、病床過剰地域においても、地域医療連携推進法人に参加していただいている医療法人間で病床融通を制度的に認めるという仕組みになってございます。ただ、二つ目に、連携推進法人を経由して参加法人に対する資金の貸付け、あるいは、連携推進法人の医療連携推進区域において、介護サービス等を行う事業者に対する出資についてできる、これが制度的な問題。あと、三つ目に、従事者の人材交流、患者紹介、逆紹介、医薬品、医療機器等の共同購入の円滑化という、まさに法人運営上のメリットということができるというふうに考えてございます。