宮島喜文議員の質問と、政府の答弁

では、次に移りたいと思いますが、平成二十七年度の医療法の一部改正する法律で、地域医療連携推進法人制度が定められました。平成二十九年四月二日ということで、来年の四月に施行されるというふうに聞いているわけでございますが、この法人制度は地域医療構想を達成するための一つの選択肢なんだということでございますし、そのために創設されたと聞いておりますし、私もこれはそういう意味では非常にいい制度だろうというふうに思うわけでございます。参加する法人、非営利の法人は社員になるわけでございますが、医療法人や学校法人、独立法人、自治体などがこれ認められているということでございますが、この様々な設立母体というか母体法人が一緒になってやっていくということになるわけでございますが、一方において、都市部のもの又は地方、これ地理的な条件、医療環境も随分違うものがあろうと思っておるところでございます。

地域医療連携推進法人の制度をつくる際に様々な議論がありましたし、いろいろなことを考えていらっしゃる方々に直接お話を聞いて法律を作らせていただいて、お認めをいただいたと、こういうことでございまして、御指摘のとおり、地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということでございまして、御指摘のような医療資源の乏しい地域において医療機関間の適切な役割分担を行うということによって、非効率な医療提供体制となることを防いで、必要な医療を確保することにも活用していただけるものではないかというふうに考えております。もちろん、診療所の連携をするとか様々なパターンがありますので、これはそれぞれの関係する医療関係者が知恵を出していただくということがこれから大事なのかなというふうに思っております。いずれにしても、地域医療連携推進法人制度が制度の趣旨に沿って御活用いただけるように、厚生労働…