福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

六月の推計、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会を踏まえると、地域医療構想、地域包括ケアシステムは、病床削減、医療費抑制を目的としており、地域医療連携推進法人制度はそれを促進させるものになってしまうのではないでしょうか。つまり、この制度は、トップダウン、空から降ってきたようなところがあって、猛威を振るえば迷惑だし、逆に力がなければ役に立たない、絵に描いた餅、結局、税金の無駄遣いと、こうなるわけで、一体これがどういうふうに機能していくのか。でも、少なくとも、国が進める、都道府県が進める医療基本計画、そして病床削減、医療費抑制の方に加担していくのではないか。いかがでしょうか。

今回の地域医療連携推進法人におきましては、直接医療機関を経営するということが必ずあるわけではございませんので、代表理事ということにつきましては、医師、歯科医師を原則とするということはしておらないわけでございますけれども、しかしながら、地域全体の医療機関の連携といった形の重要な業務を担うわけでございますので、常に都道府県の認可を受ける、また、都道府県が認可をする際におきましては都道府県医療審議会の意見を聞いた上で認可を行う、こういったことを法律上の要件としているわけでございます。