特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。

そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエンジンをどんどんどんどんと回転数を増やして、そして国土を引っ張っていくという新たな提案なんです。 その二十の中でそういったことを、特別市として独立して、そして周辺地域と一緒に発展していきたいというようなことを自ら思い、住民としっかりと合意を得た上で特別市に移行するということです。

その上で、日本維新の会の骨子素案では、指定都市の廃止が副首都の要件になっていますが、二重行政を解消する方法には、指定都市の廃止だけでなく、指定都市の強化、拡張をする特別市制度もあります。 副首都制度の検討に入る前提条件として特別市の制度化が必要であると考えており、いずれ法案を国会に提出するので、賛成していただけないでしょうか。

特別市が提案されてから十五年が経過するわけでございますけれども、政令指定都市の人口は減少傾向にありまして、人口が多い分、少子高齢社会の影響をもろに受けているのも政令市だと思います。

全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。

人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人口を有して行政能力をしっかりと持っている自治体は、これはいろいろな制度が構想されていると思います、その中の一例ですけれども、特別自治市として都道府県から半ば独立させるですとか、こんな話もありますが、要は地方における資源配分の選択と集中を進めるべきだと思いますけれども、政府参考人、御見解はいかがでしょうか。

昨年は究極の二重三重行政の解消策として二十三区の国直轄化を提言いたしましたが、今日は、過去の歴史に学び、温故知新の観点から、昭和二十二年から三十一年まで実在した制度であるものの、実績なく不発に終わった特別市の制度を参考に質問したいと思います。 まず、現在の二十三区、都、国の三層構造と比べて、国、都、二十三区との間で権限と財源を再整理した上で、二十三区を一つの大都市、東京特別自治市ともいいますけれども、この国と特別自治市の二層制にした場合、どちらが効率的な行政体制で、かつ感染症や大規模自然災害等の有事への対応、さらには世界に冠たる先進的な成長戦略の実施など、どちらが現在及び将来の区民のため、そして東京を始め国全体のためになると考えられるのかお伺いするとともに、それはすぐにはなか…

また、一定規模以上の政令市については、一層制を認める特別市、これは諸外国にもありますが、こうした制度の議論もしてはどうでしょうか。

そういった意味では、本当に、大都市制度についても、改めて連携という観点からも考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、実は、昨年の十一月十六日に、政令指定都市市長会の方では多様な大都市制度早期実現を求める提言を出しておりまして、いわゆる特別自治市の提言がなされているわけです。 これも、どちらかというと、政令市がちょっと、何かええとこ取りをするんちゃうかというような印象もあるんですけれども、決してそうではなくて、この連携中枢都市圏と同じような形で、特別自治市になった政令市がまさに中枢機能を担いながら近隣の市町村と連携を強化していって、その圏域としての発展を導こうという考え方でもありますので、そういった点もしっかりと周知徹底を図りながら特別自治市についての検討も深めていっていただきたいということを要望させていただ…

今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。

金井先生、論文「都区制度改革」の中で、この都区制度というのは、旧東京市が旧東京府をのみ込んだものであり、都は特別市としての性格を有していたというふうに論じておられます。

第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。 全てがそうしろというんじゃなくて、我々の政令市はかなり都市として自立しているし、県との連携もうまくやれるので、是非ともある意味で特別自治市としてやってみたいんだというところにやらせてみると、そういう法改正をもう議論すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

それでは次に、特別自治市の制度について伺います。 この今の枠組みでは、少子高齢化だとか、あるいは社会資本の老朽化などの課題や、あるいは地方創生の牽引役としての役割などの新しい課題に対応できないという危機感を政令市の皆さん持っていまして、私の地元である神奈川県の横浜市が先頭に立って、政令都市市長会というのがありまして、この市長会は、政令市を都道府県からある意味で独立させる特別自治市の制度化というのを提言しています。

全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。 政府の第三十次地方制度調査会も、平成二十五年に取りまとめた答申の中で、特別自治市について言及し、二重行政が解消されると指摘しています。

そういう、私に言わせれば、例えば、広域行政一元化法案みたいな制度とか、それから、よく今指定都市の皆様がおっしゃっている特別自治市とか、全く違う方向だけれどもいずれも一定の目的がある、今の課題、今の二重行政を解消しようとする発想というか提案であることに変わりありません。 私は、その一つ一つがだめとかいいとか言うつもりはありませんが、そういう既に提案されている特別自治市とか、あるいは、私が勝手に申し上げていますが、政令市の市の枠組みを維持したまま広域行政を一元化するだけの、二兎を追う大都市法じゃなくて、広域行政の一元化という一兎を追う、そういう広域一元化法みたいなものをこれから私は提案していきたい、こう思っているわけでありますが、そういう新たな立法措置を私は総務省でも検討すべきであると思いますが、大臣、い…

で、ある程度の、まあ三十万から五十万とか、私の考えでは、それぐらいの基礎自治体に再編していくという新たな統治機構の在り方、これが道州制なんだろうというふうに理解をしていますけれども、これを、この議論を、この大阪都構想を契機に、今、特別自治市の問題、政令市は特別自治市になろうじゃないかという話もそうですし、東京の都区の在り方ですと、区がもっともっと権限移譲してくれという話もございます。

それで、その観点からいくと、先ほど務台先生も言われた政令指定都市会が出している提言の特別自治市、これは、以前にも特別市というのが地方自治法の中にあったんですけれども、それが消えてしまって今の政令指定都市になっているわけです。 私は、この特別市の復活、いわゆる特別自治市をぜひやったらいいんじゃないかというふうに思っているんです。

それから、務台先生、先ほど御指摘されましたけれども、政令指定都市会が提言を出された特別自治市制度、これも大きな改革を目指したものだと思います。

私自身は、どちらかというと、大阪府が大阪市をのみ込む大阪都というよりも、大阪市が大阪府から抜け特別市となる方が地方自治の観点からは筋がよいというふうに感じておりました。 第三十次の地方制度調査会でもこの特別市構想の議論がなされ、その際、警察事務をどうするのか、税の徴収をどうするのかなどの課題が指摘されたと承知しております。

ところで、このチャレンジですね、総理大臣は大都市制度に一石を投じるものであるという御評価いただいておりますけれども、政令指定都市会議が開かれて横浜では特別市の提案とかされておるようでございますが、私たちの、また大阪都構想が否定された、しかし、次のバーチャル都区制度ですね、これに向けてチャレンジしていきたいと思っておりますが、このチャレンジそのものについて、チャレンジすることの必要性について、総理大臣はどういうふうな御見解をお持ちか、お尋…